12月30日 新成長戦略


政府は新成長戦略を閣議決定しました。高い政策目標を掲げています。20年度までのGDP成長率名目3%超、実質2%超を目指し、GDPを650兆円に拡大し、470万人の雇用を創出する、とあります。成長戦略の重点分野は、環境・エネルギー、健康(医療・介護)、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の六つ。健康分野では、民間企業の医療・介護への参入等で45兆円の需要と280万人の雇用を創出。
内容は既存の政策の取り集め・焼き直しに過ぎず、新鮮味に乏しく、極めて総花的なもの、と感じます。そして、最大の問題点は具体的な実現への政策・戦術がないことです。
10年にスタートする新成長戦略ならば、10年度予算案編成前に決定すべきものだったはずです。名目成長率が3%を超えたのは91年を最後として、それ以降実現していません。健康分野に於いては、保険制度・保険料負担の問題が存在します。来春の医療費改定の政府予算案は、0.19%増にとどまっています。
具体的な実現策の早急な提示を求めます。

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