11月19日(火曜日) 母子及び寡婦福祉法等の一部改正


厚生労働委員会で、母子及び寡婦福祉法等の一部改正案の審議が行われました。現代日本の風潮だそうですが、ここ数年、離婚件数が急増しています。したがって母子家庭が,今後、さらに増加する可能性が高い。そこで、就業促進も含めた母子家庭の自立支援対策をもっと進めようということ、また、母子家庭には児童扶養手当が支給されていますが、将来的に母子家庭が増加して行くことを考えると、財政的にも対策が必要となる。そこで、自立支援策を強化するとともに、増加する受給対象者を広くカバーできるよう、扶養手当の支給期間等に応じて減額できるよう制度の見直しを行うこと、等を目的として同法及び児童扶養手当法等の改正を行おう、というものです。
 私は、自民党の立場から,1時間質問しました。専門の医薬品等とは違う分野ですが、社会保障は私の中心的政策課題です。良い勉強をさせていただきました。
 
 党の「政管健保のあり方、保険者の統合再編」に関するワーキンググループがありました。日本医師会、健保連、国保中央会の御意見をお聞きしましたが、当然ではありますが、夫々の関係者によって、実状も考え方も異なり、問題の難しさを実感いたしました

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