12月10日(火曜日) 国立病院の独立行政法人化


今日は、朝のうちは曇っていましたが、後、昨日とはうって変わった好天気となりました。ただ気温はだいぶ下がりました。 午前10時から午後5時まで、6時間コースの厚生労働委員会がありました。今日の議題は、独立行政法人国立病院機構法案の審議でした。同法案は、先の通常国会に上程され、継続審議となっていたもので、先週審議された9法案とは別の審議となりました。同法案の採決は、12日(木)の厚生労働委員会で行われる予定です。 同委員会と併行して、1時過ぎから党税調が開かれ、法人税制のうち、研究開発減税について以下のような改革案の説明がありました。現行制度は、増加試験研究費税額控除制となっていますが、試験研究費総額の一定割合を税額控除する仕組みを選択性で導入するというもので、 1) 全法人に一律8%の控除率を適用する。 2) そのうち、試験研究費の売上高に占める割合が高い法人については,0%?2%の範囲で上乗せする。 3) また、上記1)及び2)に、3年間の時限で一律2%を上乗せする。従って、10%?12%の控除率となる。 4) 中小企業については、一律12%の税額控除率とする。なお、3年間は、3%上乗せする。 5) 産学官共同・委託研究についても、一律12%とし、3年間は3%を上乗せする。 6) 税額控除の対象は、人件費、物件費、機械・設備の減価償却費とする。 7) ただし税額控除の限度額は法人税額の20%相当額とする。 今回の試験研究費減税は、景気低迷を続ける我が国経済の活性化のため、研究開発の促進にインセンティブを与えることが目的であり、自民党として思いきった税制改革案が出されたと思います。ただ、上記のうち、税額控除限度を20%とするのは厳し過ぎないか、せっかくの税制改革を実効あるものとするためにも再度検討していただきたいことと、オーファンドラッグに対する優遇税制の導入を求める旨の意見を述べさせていただきました。

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