12月21日(日曜日) 予算折衝続く


昨日、土曜日、来年度国家予算の財務省案の内示が行われ、各省庁との最後の折衝が始まりました。今日、日曜日も復活折衝が続いています。
 党本部では、各省庁所管ごとに部会が開かれ、内示状況の報告と議論が持たれています。
 8時からは、厚生労働部会・社会保障調査会・医療基本問題調査会・年金制度調査会・労働調査会合同会議が開かれました。議題は平成16年度予算とその他。内示された厚労省予算は220兆1901億円、対前年4.2%増となっており、このうち、社会保障関係費は19兆6386億円、総歳出の約25%を占めています。来年度医療費改定は、薬価・医療材料価格の引下げにより、?1.0%の改定となりますが、年金や医療費の自然増が見込まれるため、約8000億円、4.3%の増額となっています。診療報酬本体が0%ではなく、+?0%とされていることの意味を質問しましたが、厚生労働省からの明確な説明はありませんでした。その他の議題の1つとして、規制改革の状況について説明がなされました。22日開催の総合規制改革会議で第3次答申案を決定し、総理に答申。年内に第3次答申を最大限尊重する旨の閣議決定がなされるとのことです。「医薬品の一般小売店における販売」における尊重閣議の対象部分は、「厚生労働省内に設置された「医薬品のうち安全上特に問題がないものの選定に関する検討会」における検討結果を受け、このたび決定された約350品目の医薬品については、薬効成分を変えることなく、医薬部外品として一般小売店での販売を認める措置を直ちに講ずるべきである。{平成16年早期に措置}」となるそうです。
 10時からは文部科学部会、11時ライフサイエンス推進議員連盟総会等と続きました。

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