12月22日(月曜日) 総合規制改革会議、第3次答申


総合規制改革会議が第3次答申をまとめ、発表しました。
 一般用医薬品の規制緩和については、第1章「分野横断的な取組み」の12項目に上る重点検討事項の一つとして取り上げられています。
 答申では、次のように具体的施策の実施を求めています。

『厚生労働省内に設置された「医薬品のうち安全上特に問題がないものの選定に関する検討会」における検討結果を受け、この度決定された約350品目の医薬品については、薬効成分を変えることなく、医薬部外品として一般小売店での販売を認める措置を直ちに講ずべきである。(平成16年早期に措置)』

 厚労省は、上記措置を今後6ヵ月程度を目処に実施するとしています。改革会議は、医薬品のままでの自由化を求めていましたが、今回の答申では、具体的措置とては医薬部外品への移行を早期に実施すべきとしています。しかし、その意見の項においては、依然として、医薬品のままでの自由化が行われないことへの不満も残しているようです。

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