2月18日 厚労省・医師需給分科会


厚労省は標記会合に、ある前提のもと将来の「必要医師数の見通し」を示しました。ポイントは、1.地域的偏在、2.診療科別ばらつき、の2点です。
都道府県別に見ると医師多数のトップは東京(偏在指標329.0)、次いで京都(314.9)福岡(300.5)の順、少数なのは岩手(169.3)新潟(169.8)青森(172.1)となっています。2次医療圏(全国に335)単位で見ると、最多は東京・区中央部(759.7)、最少は秋田・北秋田(69.6)。2036年時点での医師不足は2016年と比べ、約220地域、計2万4千人不足、診療科別にみると外科では4363人不足、一方精神科は1688人過剰とのことです。
届出数(平成28年12月31日)による医師数は約31万9480人。ほぼ同数(30万1323人)を数える薬剤師の将来需給はどう考えるべきでしょうか?

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