4月23日 第2回東日本大震災復興構想会議


総理の私的諮問機関「東日本震災復興構想会議」(議長、五百旗頭防衛大学校長)の第2回会合が開かれ、地元3知事の意見が示されました。宮城は「東日本復興特区」「災害対策税」の創設等を、岩手は復興に向けた県の基本方針を示し、復興税には反対を表明、福島は原発事故の早期収束を強く求めています。このように、被災県の意向は微妙に異なっています。報道によると、会議は議論がばらばら、意見の集約がみられないとのことです。そうでなくても多数の会議が乱立の感が否めません。事は急を要します。舵取り役はどこ?

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