4月16日　後期高齢者医療制度・読売最低保障年金提言

4月1日スタートした後期高齢者医療制度でのトラブル・医療不安が大きく報道されています。新保険証が届かない、誤徴収があった、保険料徴収方法・保険額に関する周知不足など、政府・関係者の不手際が目立ちます。本制度は老人保健法に変わり2年前創設され、75歳以上の方が対象。対象者は約1300万人、国民健康保険などから移行します。徴収は介護保険同様、原則、年金よりの天引き方式。昨年秋、保険料の一時凍結措置がとられたため、4月15日が最初の天引きとなったものです。
当然のことですが、関係部局の適正な事務執行と早急かつ丁寧な広報・周知活動が強く求められます。

読売新聞社が今朝の朝刊で「最低保障年金」を提言しています。現行の社会保険方式を基本とし、最低保障月5万円、子育て世帯の保険料無料、財源としては、消費税を目的税化し、医療・介護を視野にいれ税率１０％（生活必需品は５％）の「社会保障税」を新設するというもの。検討に値するものと考えます。