6月22日　政府税調中間報告

政府税制調査会・専門化委員会は中間報告を提出。消費税率の引き上げ、所得税上げの必要性を強調し、一方法人税率の引き下げには消極的。財源確保を全面に据えたものといえます。
しかし庶民感覚は別物。財政健全化のためには、まず政府のバラマキ政策をやめさせることではないでしょうか。