8月27日(金) 来年度予算概算要求


 9時半から党厚生労働部会開催。議題は来年度厚生労働関係概算要求案の説明でした。
 厚生労働省の平成17年度一般会計概算要求額は21兆2673億円、対前年1076億円の増額要求です。このうち、義務的経費(年金給付や、医療、介護保険などの社会保障費の国庫負担分です)が20兆1277億円、8696億円の増額となっています。高齢化により、年金受給者の増加や老人医療費、介護費などが自然に増えて行きますが、厚生労働省の試算では、その自然増分は本来1兆800億円としています。しかし、合理化、削減などによって、2200億円程度増加を抑制し、8600億円程度の増加とする、としています。また、医薬関係については131億円の要求。6年制実施に伴う実務実習指導薬剤師の養成費などが新規要求されています。
 なお、予算編成に関連して、三位一体改革に関する部会としての決議が採択されました。趣旨は三位一体改革に向けて、全国知事会、全国町村会など地方6団体が、国庫補助負担金の廃止・削減とこれに伴う税源3兆円の地方移譲を提案しましたが、地域の別なく国民が公平に保障されるべき施策が、その水準に地域差を生じてしまったり、サービスが偏在してしまう恐れがあり、十分な議論を行うべき、というものです。
 これから年末の政府案の決定に向って、議論が続いて行きます。

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