―予算関連法案を切り離して来年度予算案が衆議院を通過!―


 3月1日の未明、衆議院本会議で平成23年度予算案が与党賛成多数で可決されました。予算案は憲法の規定により、参議院送付後30日を経過すれば自然成立することになっています。しかし、赤字国債の発行のために必要な“特例公債法案”などの歳入を保証する予算関連法案が予算案とは分離されて採決が行われるなど異例の展開となっています。予算案のみ成立しても、歳入を保証するための法案が同時に成立しなければ、予算の執行に無理が生じることになることは必然です。政府が年度内成立を目指している予算関連法案は、厚生労働委員会において審議される“子ども手当法案”など26本あります。参議院においては野党の議員数が与党を上回っていますので、予算関連法案が参議院において否決される可能性があり、その場合衆議院で再可決するためには3分の2を超える318以上の賛成がなければなりません。しかし、民主党と国民新党の議席のみでは足りないことから、社民党などへの働きかけを行っていますが、鳩山前首相の「海兵隊の抑止力は方便であった」との発言などの影響もあって困難な状況となっています。更に、民主党の16人の議員が、党執行部による小沢元代表への処分問題に反発して民主党会派からの離脱を表明するなど、現政権は末期的症状を呈しているといっても過言ではないと思います。参議院に送付された予算案の審議もどのようになるのか、全く見えていません。
 ところで、3月1日の正午から、自民党本部において“薬事に関する小委員会”の第二回目の会合が開催されました。この小委員会は自民党の政務調査会・厚生労働部会のもとに設置され、薬事に関係する事案について議論を行う場となっています。松本純先生が委員長、私が事務局長を務めています。第二回会合では、田村憲久部会長及び松本純委員長の挨拶に続き、日本大学薬学部の亀井美和子教授より「薬局機能の現状と展望」というテーマで講演をいただきました。パワーポイントを用いて、海外との比較を行うなど、大変分かりやすい内容で、出席された多数の議員の方々には、薬局に対する理解を深めていただいたものと思われます。
 続いて、規制・制度改革に関する分科会の中間まとめのうち「OTC薬のインターネット等販売規制の緩和」及び「調剤基本料の一元化」について、厚生労働省から今後の対応について説明を受けました。出席議員からは活発な発言が相次ぎ、いずれも行政刷新会議の手法やその内容を批判するものであり、断固阻止することで意見が一致しました。
 更に、12月の第一回会合で議論した“保険調剤におけるポイントサービス”の件について、指導通知が1月に出されたことが厚生労働省から報告され、閉会となりました。日薬会長らの出席もあり、大いに盛り上がった会合でした。

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