―外交問題等で混乱した第176回国会が閉会―


12月3日、第176回臨時国会が延長されることなく閉会しました。今国会は、政府与党による度重なる外交問題などへの対応の不手際があり、予算委員会が混乱したため、他の委員会の開催にも影響が生じ、私が属している厚生労働委員会も会期中の開催は4回のみという状態でした。
 今国会中に、自民党をはじめとした野党が追及した問題としては、主なものだけ取り上げても次のように多数挙げられます。
 ○政治と金の問題による小沢元民主党代表の国会招致要求への対応
 ○尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の処理とビデオ流失問題への対応
 ○ロシア大統領による北方領土訪問への対応
 ○北朝鮮による韓国領土への砲撃事件への対応
 ○官房長官による自衛隊暴力装置発言
 ○自衛隊における民間人の言論封殺に繋がる事務次官通達問題への対応
 さて、11月26日(金)の参議院予算委員会と本会議により、平成22年度補正予算は否決されましたが、続いて開催された両院協議会において成案を得るに至らなかったため、憲法の規定により衆議院の議決が国会の議決となり、補正予算が成立しました。補正予算の成立を見て、野党は直ちに仙石官房長官と馬淵国土交通大臣に対する問責決議案を提出し、可決されました。その後の政府の対応が余りにも不誠実であったことから委員会審議は行われず、厚生労働委員会も同様でありました。会期末をにらみ、与野党の話し合いが急遽始り、最終日の12月3日午前厚生労働委員会が開催され、議員立法である“障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案(障害者自立支援法の一部改正法案)”が自民党を含めた賛成多数で可決(正午より開会された本会議に緊急上程され可決・成立)されましたが、その他の法案は継続審議となり閉会しました。
 一方、11月19日には「保険調剤におけるいわゆる「ポイントサービス」の提供に関する質問主意書」を国会法第74条に基づき参議院議長に提出し、同月30日付の答弁書を受け取りました。答弁書の内容については満足できるものではなく、今後の推移を見つつ更なる対応を考えていくことにしています。
 政権交代により、国民にとって素晴らしい一年となったとは到底思えません。逆に、これからの政策に不安を抱いている方々が増えているのではないでしょうか。寅年が終わり、卯年を迎えようとしています。来年が皆さんにとって、夢のある素晴らしい年になりますよう、私も精一杯頑張る所存です。引き続き、ご指導・ご支援の程よろしくお願い申し上げます。

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