「危険ドラッグ」根絶へ


 お盆休みの帰省客の足を直撃した台風11号、その後の集中豪雨は西日本を中心に記録的な大雨をもたらし、各地に洪水や土砂崩れなどの被害をもたらしました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
 さて、今年6月の東京池袋駅近くの繁華街で暴走した車が歩行者8人を死傷させた事故など、脱法ドラッグを使用したと疑われる事故や事件の報道が相次ぎ、若者を中心とした違法薬物の乱用が社会問題として大きくクローズアップされています。
 厚生労働省と警察庁は先月、脱法ドラッグと称される物の危険性が誤解され、安易に使用されることのないよう、危険な薬物であることをより明確に認識できる新たな呼称名を一般公募し、「危険ドラッグ」を選定したと発表しました。テレビや新聞など、「危険ドラッグ」のニュースが連日のように取り上げられ、新しい呼称は、瞬く間に世の中に衆知されるところとなりました。
 政府の薬物乱用対策推進会議は7月18日、青少年が薬物乱用等の非行に陥りやすい夏休み期間を前に、インターネットの広告監視等による流通拡大の防止、販売している可能性のある店舗への立ち入り検査、危険性の啓発活動の強化、指定薬物に該当しない場合の無承認の医薬品としての取締り、指定薬物の疑いがある物品の検査命令及び販売停止命令の措置など、同会議での内閣総理大臣指示を踏まえた、脱法ドラッグの乱用根絶のための緊急対策を策定しました。
 危険ドラッグに関しては、平成19年に薬事法で初めて指定薬物を指定、その後に包括的な指定制度を導入しました。また、6月の池袋の事件で加害者が吸引したとされる2物資を指定手続きの特例を適応して緊急指定、今月15日には新たに21物質を追加指定し、これまでに1400物質が指定薬物の規制対象となっています。さらに、昨年10月からは麻薬取締官(員)による指定薬物の取締りを可能とし、本年4月からは指定薬物の所持・使用等を禁止、違反した場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すことするなど、政府はその対策の強化に取り組んでいます。
 違法薬物の対策には、国内規制はもちろんのこと国際的な規制の枠組も不可欠です。薬物を使用することの怖さ、危なさなど、若者への啓発活動も大切です。危険ドラッグを根絶して、一刻も早いドラッグフリー社会の実現を目指していきたいと思います。

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