原子力問題特別委員会の任務


 平成23年3月11日の東日本大震災の発生から3年が経過しましたが、被災地においては今でも復旧・復興に向けての活動が進められています。特に、福島第一原子力発電所事故のため、未だに故郷に戻ることができない方々もおられます。一刻も早い復旧・復興を心より願っております。
 さて、昨年夏の臨時国会から、国会に初めて設置された「原子力問題特別委員会」の委員長に選出されました。この委員会は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法に基づき、国会の承認を得た委員からなる、いわゆる国会事故調(委員長:黒川清氏)の提言に基づいて設置されたものです。国会事故調の報告書は平成24年7月に公表され、7つの提言がなされました。提言1として「国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する」とされ、この提言を受けて特別委員会が設置されたわけです。衆議院にも同様な特別委員会が設置されています。
 現在、原子力の規制組織として「原子力規制委員会」が存在していますが、この委員会は、原子力の利用の「推進」と「規制」を分離し、専門的な知見に基づき中立・校正な立場から独立して原子力規制に関する業務を担う組織であり、原子力規制委員会設置法に基づき平成24年9月に設置されました。原子力規制委員会は、田中委員長と4名の委員から構成されており、委員会の下に事務局機能を担う原子力規制庁が設置されています。従って、原子力問題特別委員会の任務は、規制委員会の業務が適切に行われるよう監視することであります。規制委員会の具体的な業務は、原子力発電所の規制基準の策定、基準に基づく原発等の安全審査の実施等であり、その業務を監視することが特別委員会の任務となります。
 昨年夏の臨時国会では、委員長、理事の選任のみが行われ、秋の臨時国会では、田中原子力規制委員会委員長等から説明を受け、質疑が行われました。本格的な委員会活動は通常国会からとなり、2月18日には福島第一原子力発電所における事故収束に向けた取り組み状況等について視察を行いました。
 現在、東京電力等10社の48基の原発が存在しています。48基すべてが稼働していませんが、いくつかの原発から再稼働の申請がなされており、規制委員会の審査が行われています。
 一方、エネルギー問題としての原子力発電のあり方等は経済産業委員会、福島原発事故後の汚染水問題等は環境委員会、避難者対策等は東日本大震災復興特別委員会において審議されています。
 福島第一原子力発電所の事故は、未曾有の大災害であり、原子力発電に対する安全対策は世界から注目されています。原子力問題特別委員会は、原子力規制委員会の業務を監視するという大変重要な任務を与えられているのです。
                     

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