国連難民高等弁務官の表敬を受ける


 難民や難民条約という言葉は日本人にとって身近なものになっていないと思いますが、国連難民高等弁務官という言葉には親しみがある方も多いのではないでしょうか。その理由は、日本人である緒方貞子氏が第8代高等弁務官として、1991年から2000年の10年間難民問題に取り組み、その模様が時々テレビ等で報道されていたからだと思います。現在の高等弁務官は10代目であり、元ポルトガル首相であるアントニオ・グテーレス氏が就任しています。
 今年は「難民の地位に関する条約」(いわゆる難民条約)が採択されてから60周年、日本が難民条約に加入してから30周年という節目の年にあたり、ODA特別委員長の立場で11月17日(木)、グテーレス高等弁務官の表敬を受けました。高等弁務官からは、2011年における世界の難民問題の状況をお聞きするとともに、日本が東日本大震災にもかかわらず、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に対して資金拠出を継続していることへの感謝の言葉をいただきました。UNHCRへの資金拠出額では、わが国は米国に次いで世界第2位となっています。
 難民とは、人種、宗教等を理由として迫害を受ける恐れがあるため、国籍国の外にいる人たちで、国籍国の保護を受けられない又は保護を望まない人々をさします。約1、550万人といわれ、パレスチナ、アフガニスタン、イラクの出身者が多数を占めています。近年は、自然災害等による国境を超えない国内避難民も増えており、約2,750万人にのぼると言われています。
 UNHCRは、難民の保護や難民問題の恒久的解決を目的として活動しており、日本には駐日事務所が設置されています。恒久的解決とは、自発的帰還、現地定住、第三国定住のいずれかであり、わが国もアジアで初めて第三国定住プログラムを開始し、タイに逃れているミャンマー難民の受け入れを始めています。
 国会においては、難民条約の採択から60周年、日本の加入から30周年であることから、グテーレス高等弁務官の訪日の機会をとらえ11月17日に衆議院本会議で、また21日には参議院本会議で国会決議を採択し、「世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジアそして世界で主導的な役割を担う」ことを表明しました。
 我が国の人道支援や貢献に対する国際的な認識の大きさが、東日本大震災に際して日本に寄せられた国際支援の大きさによっても裏付けられたと思われます。

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