平成24年度補正予算が成立


 東日本大震災の発生から、2年が経過しました。被災地ではがれきの処理、海水に浸かってしまった水田の土の再生問題等、復旧すらなされていない状況も存在しているとのことです。
 さて、日本経済を立て直すための「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を実践するための平成24年度補正予算が2月26日の参議院本会議で可決成立しました。賛成117,反対116のわずか一票差での可決でした。参議院においては自民・公明の与党が過半数を占めていないことから、補正予算案は否決され、衆議院優越規定により成立するものと考えていましたが、民主党からの離党者の出現や日本維新の会の賛成等により予想に反した結果となりました。約13兆円の補正予算のうち、約10兆円が経済対策関係であり、厚生労働省関係は約7,000億円となっています。補正予算の成立により、いわゆるアベノミクスを掲げての経済対策が実践されることになります。我が国の経済状態を見ても、円安・株高の動きが続いており、景気回復の兆しが徐々に明らかになってくるものと期待しています。
 国会においては補正予算の成立を終え、来年度予算案の審議に移っています。審議に必要な時間を考えると、年度内成立は難しく、暫定予算を組まなければならないのではないかと思われます。
 ところで、3月5日の参議院本会議では安倍総理の施政方針演説等に対する代表質問の前に、「第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会に関する決議案」が緊急提出され、賛成多数で採択されました。決議文を紹介します。
“オリンピック夏季競技大会及びパラリンピック競技大会の開催は、ロンドンオリンピック・パラリンピックに見られるよう、国民に夢と希望を与えるものである。また、東日本大震災からの復興を世界に示すものであり、本年9月に開催地が決定される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となって取り組むべきである。右決議する。”
 3月5日は、IOC評価委員会の委員による、東京の現地調査が行われていた時期であり、極めてタイミングが良かったと思います。現地調査後の調査委員長の記者会見では、「プレゼンテーションの質も高かったし、熱意を感じた」との感想が述べられたようです。オリンピックの東京招致に向けて安倍総理自らが説明役を務めたり、皇太子殿下が接見されたことなどにより、国民的支持の印象を与えたものと思われます。マドリード、イスタンブールと争うことになりますが、2020年のオリンピックが東京で開催されることを楽しみにしています。

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