次期診療報酬、介護報酬等改定の大枠が決定


 うさぎ年から辰年に年が改まり、各地で開催される新年会等に招かれ、ほぼ毎日訪問させていただき、支援者の皆様に新年のご挨拶をさせていただいております。通常国会は1月下旬に召集されると予想されており、その間可能な限り多くの皆さんに直接お会いし、国会での活動状況等をお伝えしたいと考えています。
 さて、来年度は2年に一度の診療報酬・調剤報酬及び薬価基準の改定の年に当たり、かつ、3年に一度の介護報酬改定との同時改定となります。昨年12月21日、政府は平成24年度診療報酬・介護報酬改定等について、来年度予算編成の一環として、改定の規模を決定し、公表しました。診療報酬については全体改定率が+0. 004%、介護報酬については改定率が+1. 2%とされました。
 診療報酬関係について、その内訳をみると、医科診療報酬が+1. 55%(約4,700億円)、歯科診療報酬が+1. 70%(約500億円)、調剤報酬が+0. 46%(約300億円)となっており、全体で+1. 38%(+1. 379%:約5,500億円)とされました。一方、同時に薬価及び医療材料価格の改定も行われることとなっており、その規模は薬価改定が▲1. 26%(薬価ベース▲6. 00%:約5,000億円)、医療材料価格改定が▲0. 12%(約500億円)となっており、全体で▲1. 38%(▲1. 375%)とされました。従って、医療費全体では、+0. 00%(+0. 004%)となっており、政府の説明によれば、引き上げ改定が達成できたとしています。しかし、政府は今回も診療報酬等改定とは別枠で、後発医薬品が存在する長期収載品等について、後発医薬品の使用促進が目標通りに進んでいないとして、▲0. 9%程度(医療費ベースで約250億円)の引き下げをするという来年度予算案を決定しており、この点を加味すると、来年度の医療費改定は実質的にマイナスとなってしまうのではないでしょうか。更に、ビタミン剤の医療保険制度上の取扱いについて、治療のために真に必要な場合を除き、単なる栄養補給の目的での使用については保険上の算定から除外することも決定されています。
 一方、介護報酬については、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえて、在宅関係で+1. 0%、施設関係で+0. 2%、全体で+1. 2%の改定となりました。施設から在宅へという観点に立ち、在宅介護への重点化を図るとの方針も示されています。
 改定の具体的内容については、今後、中医協や介護給付費分科会において議論され、決定されることとなりますので、関係者の皆さんには、これからの検討状況に注目していただきたいと思います。

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