社会保障制度改革国民会議の報告書


 今年の夏も、昨年以上の暑さが続いており、8月12日には高知県で41. 0℃というわが国のこれまでの最高気温を上回る暑さを記録しました。気象庁が発表している歴代全国ランキング気温上位20(19位が6件ですので、24件となります)を見ますと、埼玉県、群馬県、山形県、山梨県が最多の3件入っていますが、第一位の高知県はわずか1件でした。
 さて、平成25年8月6日、政府の社会保障制度改革国民会議は、「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」との副題を付した報告書を公表しました。そして、8月19日、この報告書に基づき作成した社会保障制度改革の手順を定める、いわゆる「プログラム法案」の骨子を自民党及び公明党に提示し、了承を得て、8月21日に閣議決定しました。秋の臨時国会に法案を提出することになります。
 社会保障制度改革国民会議は、平成24年8月10日に成立した社会保障と税の一体改革関連法案のうち、「社会保障制度改革推進法案」に基づいて設置されたものです。同法案では、国民会議の設置の他、次のような内容を含んでいます。
 ○公的年金制度については、国民会議において検討し、結論を得る。
 ○医療保険制度については、皆保険制度を維持し、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保し、今後の高齢者医療制度については、国民会議において検討し、結論を得る。
 ○介護保険制度については、効率化及び重点化を図るとともに、必要な介護サービスを確保する。
 ところで、社会保障制度改革国民会議の報告書のうち医療保険制度についてみると、70~75歳の自己負担を本来の2割から1割に抑えている特例措置を廃止すべきとし、新たに70歳になった人から2割負担にする、つまり3割負担であった69歳の患者が70歳になった際に2割負担となるようにし、現在特例措置の対象者の自己負担割合は変わることがないように配慮すべきとしています。
 また、後期高齢者医療制度については、現在では十分定着していることから、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ必要な改善を行うことが適当であるとしています。妥当な結論だと思います。
 更に、医療給付の効率化として、後発医薬品の使用促進についても効果的な手法を講じながら進めるとしています。
 これにより社会保障制度の改革は、新たなステージに入ったことになります。

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