薬事小委員会において脱法ハーブ等の乱用問題を議論


 6月4日にやっと内閣改造が行われました。4月20日、参議院において問責決議を受けた田中防衛相と前田国交相のほか、在京中国大使館の書記官が農産物の輸出事業に関与していた疑惑により鹿野農相が、また、国会内において携帯電話で競馬サイトを見ていたとして小川法相が交代となりました。防衛相に民間人が就任するのは初めてのこととなります。いずれも、消費税率の引き上げ関連法案の審議において、野党の厳しい追及の的になることが予想されたための措置ということだと思われます。
 このような動きを受けて、6月8日には民・自・公による与野党協議が開始され、社会保障と税制の2分野に分かれての修正協議が行われています。後期高齢者医療制度廃止法案の国会提出、最低保障年金の創設等については棚上げとし、新たな国民会議を立ち上げて改めて議論を再開するとの方向が示されているようです。自民党の考え方に沿った修正協議がなされているようであり、会期末の6月21日を目前にして、どのような結果になるのか注目されます。
 ところで、6月12日(火)に自民党の厚生労働部会の下に設置され、私が事務局長を務める「薬事に関する小委員会」が開催されました。現在社会問題になっている脱法ハーブ等の薬物乱用問題をテーマとし、乱用の現状と今後の対策について厚生労働省及び警察庁からの説明を聞き、質疑を行いました。
 厚生労働省からは、政府による指定薬物に指定するという規制と悪質業者が一部の化学構造を変えるという規制のがれの、いわゆるイタチごっことなっている状態が示され、海外で流通実態のある物質を国内で流通する前に指定するとか、化学構造を一部変更した物質も含めた包括的な指定ができないか等を検討しているとの説明がありました。
 警察庁からは、まず、平成23年中の覚せい剤の密輸事犯の検挙件数が平成に入ってから最多となったこと、8割が機内持ち込みによる、いわゆる運び屋によるものであること等が、次にインターネットを利用した薬物密売事犯が増加していること等の状況が説明されました。続いて脱法ハーブに関する検挙事例が示され、現在、都道府県警察と都道府県等の衛生主管部局との連携強化が図られていることが示されました。
 出席議員からは、包括指定を実現すべき、疑わしきは罰するという考えで臨むべき等規制強化の発言が多数出されました。
 指定薬物等の規制薬物事犯の検挙体制の強化は当然ですが、麻薬取締官による指定薬物の取り締まりを可能としたり、包括指定を実現する等、いわゆる脱法ハーブ・ドラッグ対策の強化を急ぐ必要があると思います。

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