藤井基之の国会レポート2007(その1)


明けましておめでとうございます。皆様、お元気でお正月を迎えられたことと存じます。

今年は何とか穏やかに明けたと思ったのですが、松も取れないうちに、陰惨な事件が相次いで発生するなど殺伐とした年明けとなってしまいました。全国の神社やお寺には、延べ9000万人以上の人々が初詣に行かれたとのことですが、この1年がぜひ良い年となってほしいものです。今年は亥年。猪といえば猪突猛進。猪武者という言葉もあります。猪のエネルギーをもらって、この1年を元気一杯過ごしましょう。
さて、今年の通常国会は、例年より1週間ほど遅く1月25日に開会となる予定です。まずは、来年度予算案の審議から始まります。厚生労働省関係の主な予算案を見てみましょう。
厚生労働省予算案の総額は21兆4723億円、対前年度5306億円の増加です。一般会計予算案の全体が82兆9088億円ですから、25%が厚生労働関係予算ということになります。そして、そのうち20兆4187億円が、社会保障関係費で占めます。

社会保障関係費の内訳をみますと、
医療 84,285億円(平成18年度 81,586億円)
年金 70,305億円(平成18年度 66,578億円)
介護 19,485億円(平成18年度 19,143億円)
福祉 33,313億円(平成18年度 32.556億円)
雇用  2,203億円(平成18年度  4,325億円)
社会保障費全体では平成18年度に対し、5404億円の増加となっていますが、高齢化等により社会保障費は自然増が8000億円近くあると見込まれていますので、今回もまた、ここ数年の例に沿って、自然増を2200億円以上圧縮するといういわゆるシーリングがかけられました。

厚生労働省が挙げている予算案のポイントは次の通りです。
?再チャレンジ支援のための施策の推進    624億円
1)
若者の人間力の強化と働く意欲の向上(フリーター、ニート対策)
2)
女性の意欲・能力を生かした再就職・起業の実現
3)
障害者の職業的自立に向けて就労支援の総合的推進
4)
女性の意欲・能力を生かした再就職・起業の実現4) 困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援(リストラ等による退職者、70歳まで働ける企業の普及等)

?少子化対策の総合的な推進        1兆4863億円
1)
子育てとの両立など仕事と生活の調和の支援
2)
地域の子育て支援の推進
3)
小児科・産科医療体制の確保、不妊治療の支援
4)
児童手当の拡充

?がん対策の推進                 212億円
1)
がん予防・早期発見の推進
2)
がん医療水準に均てん化促進、情報収集提供体制整備(がん専門医等がん医療専門スタッフの養成、がん診療連携拠点病院の機能強化と診療連携の推進)
3)
がん在宅医療・緩和ケアの充実
4)
がんに関する研究の推進、医療技術の開発振興

?医師確保対策の推進                92億円
1)
医師派遣についての都道府県等の役割、機能強化
2)
地域の拠点病院づくりとネットワーク化等

以上のほか、医薬品関係の主なものをあげて見ます。
?医薬分業関係
医薬分業計画策定事業      612 万円
医薬分業の進展状況等の地域の実情に即した医薬分業計画モデルの策定及び   医療連携体制における薬局の役割や在宅医療における薬局の関与等に関する医療計画モデルを策定し、都道府県に提示する。
薬局ヒヤリハット事例収集、解析事業      150.7万円

? 薬剤師養成関係
4年制卒薬剤師研修事業   7,600 万円
6年制導入を踏まえ、4年制課程では履修していない医療薬学分野、実務実習分 野の研修を実施
薬剤師養成問題等検討事業    455 万円
専門薬剤師研修事業    11,473 万円

?治験活性化事業関係
治験活性化対策         600 万円
治験拠点病院活性化事業  75,000 万円

この4月には、改正医療法及び薬事法の違法ドラッグ規制が実施されます。また、来年の後期高齢者医療制度の実施に備え、高齢者医療の新しい診療報酬体系、調剤報酬体系の審議が、この1年を通して進められるでしょう。また、来年は医療費、薬価の改定年にも当たり、新高齢者医療制度の議論と併行して、中医協を中心に議論が進みます。大変重要な1年の幕開けです。
 
少子化の時代ですが、出生率の改善を祈って、一茶の句から

[haiku=”雪とけて 村いっぱいの 子どもかな(小林一茶)”/haiku]

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