衆議院解散、総選挙へ


 朝晩の冷え込みは厳しくなり、冬到来を肌で感じる気候となりました。
 ロンドンでのATPツアー・ファイナルにアジア勢として初めて出場した錦織選手、惜しくもジョコビッチ選手に敗れ決勝進出はなりませんでしたが、来期の更なる飛躍を期待させる見事な戦いぶりに、テニスファンのみならず、日本中が魅了させられました。また、ウインタースポーツも幕開け、フィギアスケートのグランプリシリーズ中国大会での羽入選手のアクシデントにはヒヤリとさせられました。しっかり怪我を治して、また華麗な演技を見せてもらいたいものです。
 さて、第187回臨時国会は、11月30日の会期末を待たずに衆議院が解散され、アベノミクスの成果など、総選挙で国民の信を問うこととなりました。来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げは、2017年4月まで一年半先送りする方針が示されました。本年4月の消費税引き上げ以降、増税前の駆け込み需要の反動や今夏の気候不順などの影響もあって、個人消費が予想以上に伸びず、安倍内閣にとっては苦渋の選択となりました。
 今国会での成立を目指した法律案、地域創生関連の「まち・ひと・しごと創生法案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」の二法案は成立したものの、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」など、数多くの重要な法律案は見送りとなりました。
 また、危険ドラッグ対策を更に強化するための薬事法改正案が与野党共同の委員長提案として今国会に提出され、成立しました。改正法案では、現行の「指定薬物である疑いがある物品」に加え、「指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い疑いのある物品」について、検査命令・販売停止命令の対象に追加すること、プロバイダに対し、指定薬物等の違法広告の削除を要請できることなどの規定が盛り込まれています。
 なお、本年11月25日に昨年11月に公布された改正薬事法が施行され、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と名称は変更されることになります。長年慣れ親しんだ「薬事法」は、「医薬品・医療機器等法」と呼称されることとなります。
 年末の来年度予算編成や税制大綱の取り纏めなど、衆議院総選挙後の政権運営に国民の注目が集まるところですが、安定した社会保障制度の構築に向けて、引き続き取り組んで参りたいと思います。

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