通常国会が閉会


 8月31日、通常国会が閉会となりました。マスコミをはじめ多くの識者から、その指導力不足や不適切発言などにより、辞任を求める声が長きにわたって挙がっていた菅首相がやっと辞任しました。菅首相本人が退陣の条件としていたのが、①東日本大震災対策のための第二次補正予算、②特例公債法案、③再生可能エネルギー特別措置法案の成立でしたが、①は7月25日に、そして②及び③が8月26日に成立したことを受けての辞任ということです。8月29日の民主党代表選の結果、新たな代表に野田氏が選出され、30日の本会議において首相に指名されました。新たな首相の下で、遅れていた震災対策をはじめ、直面する経済・外交問題等の難題にどのように取り組むのか注目したいと思います。
 さて、厚生労働委員会の動きですが、会期末を迎え「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」が急遽審議され、8月26日の本会議において可決成立しました。子ども手当については、「高速道路無料化」、「高校授業料無償化」、「農業の個別所得補償」とともに“バラマキ4K”として撤回を要求していました。現在の子ども手当は、平成22年度子ども手当法の適用を6ヶ月間延長しているものであり、9月末をもって廃止となってしまいます。自民党は児童手当の復活を主張していましたが、子ども手当の廃止に伴う国民生活の混乱を避けるため、民主党、公明党と話し合いを行い、8月4日の三党幹事長・政調会長会談により、来年度から「子ども手当」を廃止し、「児童手当」を復活することで合意しました。そして、平成23年10月から平成24年3月までの期間に限り適用する、新たな子どもに対する手当制度を構築することとし、特別措置法案が策定されることになったわけです。来年度からは、児童手当が復活するとともに、平成24年6月分から所得制限が設けられることとなります。これによりバラマキ政策は一つ廃止となり3Kとなります。
 ところで、8月末に医療用麻薬製剤と後発医薬品に関する二つの質問主意書を参議院議長に提出しました。一つは、薬局における医療用麻薬製剤の不良在庫の発生や廃棄を減少させるため、薬局間の譲渡・譲受を一層容易にするための施策の実施を求めました。もう一つは、後発医薬品の使用促進に当たって、薬局における備蓄品目の増加に伴う在庫管理負担を少なくするため、後発医薬品の薬価基準収載方式の変更や販売名を一般名方式とすることについて、政府の見解を求めました。質問主意書は、委員会における口頭による質問とは別に、文書を持って質問するもので、国会開会中であればいつでも提出することができ、通常約1週間後に総理大臣から答弁書が返送されてきます。

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