藤井基之の国会レポート2007(その4)

東京は３月末に桜が満開。４月に入って急に冬に舞い戻ったような寒さがぶり返し、少しだけ花の寿命が延びたようです。国会の合間を縫って各地を訪問中であり、折角の機会ですからそれぞれの地域の桜を楽しむことができればよいのですが、そういう余裕もありません。今年は地方統一選挙の年、東京都知事選挙を始め、全国の自治体選挙があります。ですから、政治家は、皆忙しい大変な年です。
さて、通常国会は、３月に平成１９年度予算の審議を終え、現在は、法案や一般課題の審議に入っています。厚生労働関係の法案は以下の通りです。
?　雇用保険法等の一部を改正する法律案
?　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
?　児童手当法の一部を改正する法律案
?　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案
?　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
?　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
?　日本年金機構法案
?　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律　　　案

?　労働契約法案
?　労働基準法の一部を改正する法律案
?　最低賃金法の一部を改正する法律
?　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
?　社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案
? 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律

　既に審議を終え、可決成立した法案もありますが、この国会は７月に参院選挙がありますので、会期延長はないもようです。会期中のこれらの審議を終えなければなりません。会期末が思いやられます。
　（後期高齢者医療制度）
　医療制度改革の柱の一つ、後期高齢者医療制度に関する社会保障審議会に審議が進んでいます。３月２９日、社会保障審議会の特別部会が審議してきた「後期高齢者医療のあり方に関する基本駅考え方」の原案が発表されました。
参議院で審議した際、「後期高齢者の新たな診療報酬体系については、必要かつ適切な医療の確保を前提とし、その上でその心身の特性等にふさわしい診療報酬とするため、基本的な考え方を平成１８年度中を目途に取りまとめ、国民的な議論に供した上で策定すること。」と決議されていました。この参議院決議を受けて、厚生労働省が審議を進めてきたわけです。
わが国は、高齢化が急速に進んでおり、２０年後には、６５歳以上高齢者が３０％を超えるという超高齢社会を迎えます。後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者を対象とする制度ですが、将来、その７５歳以上高齢者の医療費は、国民医療費の５０％を超えると推計されているだけに、これからの国民医療を左右する大変重要な議論ですから、参議院の決議でいうように、「国民的な議論」をする必要があります。厚生労働省は、この社会保険審議会特別部会の考え方を、パブリックコメントにかけ、広く意見を集めることとしています。
今回の「基本的が考え方」の内容の主なポイントは次の通りです。
１　高齢者の心身特性
　・後期高齢者は治療の長期化、複数疾患への罹患、認知症の問題等がある。
　・後期高齢者は、その制度の中で死を迎えることとなることを考えるべき。
２　基本的な視点
　・介護サービスとの関係を踏まえ、生活の中で医療が提供されることが重要。
　・認知症の高齢者など、後期高齢者の尊厳に配慮した医療であらねばならない。
３　課題
　・複数疾患を併有しており、心のケアも必要
　・複数医療機関を頻回受診する傾向があり、検査、投薬が多数、重複する傾向がある。
　・家族、地域の介護力をサポートしていく必要がある。
　・患者自身が自分の治療法を選択することの重要性が高い。
４　後期高齢者に相応しい医療の体系
　・在宅を重視した医療
　・介護保険のサービスと連携の取れた一体的なサービスの提供
　・安らかな終末期を迎えるための医療
　以上のようなポイントを踏まえ、パブリックコメントを得た後、年末にかけて、診療報酬・調剤報酬の審議が進められてゆくこととなります。

[haiku="白木蓮の　天のきぬずれ　聴えけり　（千代田葛彦）"/haiku]