延長された通常国会終盤での動き

　全国的に節電が求められ、私の事務所でも照明を半分にするなどして協力しています。そのような中で真夏日が延々と続いており、熱中症の多発など国民の皆さんの健康面への影響が心配されます。
　さて、通常国会は８月末まで延長され、会期末に向けて重要法案の行方が注目されています。特に、数々の問題発言により野党はともかく、与党からも退陣を求められていた菅首相が、退陣３条件が整った直後に正式に退陣することを表明したことで、会期末に向けての動きが俄かに慌ただしくなっています。退陣３条件とは、①東日本大震災の復旧・復興のための第二次補正予算の成立、②本年度予算の財源確保を目的とした赤字国債を発行するための特例公債法案の成立、③再生可能エネルギー特別措置法案の成立です。
　第二次補正予算は７月２５日に成立し、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案も、お盆前までの与野党協議により会期末までに成立する目途が立ったことから、菅首相の退陣が確実視され、民主党内においては代表選を８月２８日（日）に実施する方向で日程調整が進められています。ポスト菅をめぐり代表選への多くの候補予定者の名前が報道で挙がっており、代表選の争点として大連立政権構想が取りざたされています。大連立には、東日本大震災からの復旧・復興政策のみならず、外交、経済など多くの分野において基本的な政策が合意できていなければならないと思います。
　ところで、９月末で期限を迎える「子ども手当」については、８月４日の自民・民主・公明三党の幹事長・政調会長会談において、来年度から廃止し「児童手当」を復活させることが合意されました。復活する児童手当制度については、所得制限が設けられることになり、高所得者にも一律支給されている“いわゆるバラマキ４Ｋ”の一つが見直されることとなりました。民主党のマニフェストの目玉政策の変更ということになりまので、民主党政権である限り首相が誰であれ、改めて国民の信を問えという声が大きくなるものと思われます。
　国会においては、与野党協力して、復旧・復興のための法案の成立に力を注いできています。遅れている復旧・復興作業が加速することを期待しています。