１７９臨時国会が召集されＯＤＡ特別委員会の委員長に就任

　第１７９臨時国会が、１０月２０日（木）召集されました。この国会は１２月９日までの５１日間を会期とすることとなり、第三次補正予算の成立に向けての審議が中心となります。１０月２１日に、本格的な復興対策や円高対策を盛り込み、歳出規模が１２兆１千億円の第三次補正予算案が閣議決定されました。東日本大震災関係経費が９兆２４３８億円、うち円高対策も兼ねる項目が約２兆円とされています。その他、基礎年金の国庫負担補填やＢ型肝炎関係経費なども含まれています。補正予算としては、過去２番目の規模となっており、２８日に国会に提出される予定です。
　さて、臨時国会の召集に伴い、所属する委員会が改めて決められました。自民党としての委員人事の結果、「政府開発援助等に関する特別委員会（いわゆるＯＤＡ特別委員会）」の委員長に就任することとなりました。ＯＤＡ委員会は衆議院には存在しておらず、参議院の独自性を高め、政府開発援助（ＯＤＡ：Official Development Assistance）予算の適正な執行について審査するとともに、ＯＤＡを始めとする国際援助・協力に関する諸問題に対して積極的に取り組むため、平成１８年１月に設置された特別委員会です。本特別委員会においては、ＯＤＡ経費が効率的に運用されるよう、毎年度、ＯＤＡに関する専門の議員調査団を海外に派遣しています。
　本特別委員会は３０名の委員で構成されており、委員長である私のほか、理事６名（民３、自２、公１）となっています。委員長の主な権限と義務ですが、開会日時の決定、委員の発言許可、可否同数時の決裁、理事会の開催などのほか、本会議や他の委員会等に対し委員会を代表して意思の表明や伝達を行うという権限を持っています。更に、委員会の秩序を保持するため、不適切な発言の制止・取消・禁止、退場命令、傍聴の許可と傍聴人の退場命令なども行うこととなっています。
　このほか、国の財政状況や金融・経済を議論する「財政金融委員会」にも委員として所属することとなりました。社会保障と税の一体改革が今後議論になりますが、この委員会を通して政府の方針を質していきたいと考えています。
　議員活動を開始して以来ずっと所属していた厚生労働委員会からしばし離れますが、来年度の診療報酬・調剤報酬改定、介護報酬改定、薬価改定などに対しては、納得がいく改定となりますよう議員活動を続けてまいる所存ですので、皆様方のご理解をいただきたいと思います。