２大臣の問責決議が可決され臨時国会が閉幕

　１２月９日（金）、第１７９臨時国会が閉会となりました。最終日の本会議では、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案」、「復興庁設置法案」等が可決成立しましたが、休憩をはさんで再開された本会議において、一川保夫防衛大臣及び山岡賢次国家公安委員会委員長・消費者及び食品安全、拉致問題担当大臣に対する問責決議案が提出され、いずれも賛成多数で可決されました。問責決議の理由として、一川大臣については、①前沖縄防衛局長に対する監督責任、②私は安全保障の素人発言、③ブータン国王夫妻歓迎宮中晩餐会の欠席、④米軍少女暴行事件の正確な中身を詳細には知っていない発言等が挙げられています。また、山岡大臣については、①マルチ商法に関わる疑惑、②秘書給与の肩代わり疑惑報道に対する賠償請求をしたにもかかわらず、その後請求を放棄した問題、③論文盗用などが挙げられています。問責決議には法的拘束力はありませんが、良識の府である参議院において、出席議員の過半数が両大臣の資質に問題があるという意思表示をしたことの政治的な影響は大きいと思います。
　さて、第１７９臨時国会においては、ＯＤＡ特別委員会の委員長の職を務めることとなりました。会期中に表敬訪問を受け、意見交換を行った国連高官は、１１月１７日のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官と１２月２日のヘレン・クラーク国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁でした。クラーク総裁は、元ニュージーランド首相であり、２００９年４月からＵＮＤＰ総裁を務めておられます。今回は４回目の訪日となり、会談では総裁より、東日本大震災後も日本がミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）フォローアップ会合の開催をはじめ、国際開発に係る取組を継続していることへの謝意が述べられました。
　また、国会質問の代わりに、文書で政府の見解を質す質問主意書を臨時国会会期中に３件提出し、総理大臣からの答弁書を受け取っています。質問主意書は、①子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書、②放射性物質に係る漢方生薬製剤等の取扱いに関する質問主意書、③基礎的輸液製剤の安定的供給に関する質問主意書です。答弁書ともどもＨＰに掲載していますのでご覧いただきたいと思います。
　臨時国会では、復興関係の多くの法案が成立しましたが、国家公務員給与を平均７. ８％引き下げる特例法案や郵政改革法案などの処理は次期通常国会に先送りされました。しかし、問責決議が採択されたことで、次期通常国会は大荒れとなることが予想されます。