社会保障・税一体改革関連法案が衆議院で可決され参議院に

　九州地方北部を中心に大雨による大きな被害が発生しており、気象庁は「経験のない大雨」と表現しています。ほぼ５０年に一度あるかないかの大雨とのことです。
　さて、国会においては社会保障と税の一体改革関連法案（以下、関連法案という。）を巡って大きな動きがありました。民主、自民、公明３党における協議が６月８日から開始され、６月２１日の通常国会の会期末をにらんで６月１５日に合意が得られたことから、一気に法案可決に向かって進むこととなったわけです。会期は９月８日まで延長され、６月２６日の衆議院本会議において関連法案が可決され、参議院に送付されることとなりました。
　関連法案は、当初７法案が提出されていましたが、３党合意を受けて、６法案について議員修正が行われ、総合こども園法案は取り下げ、新たな法案と修正法案の２法案が改めて議員より提出され、可決された関連法案は８法案となりました。関連法案は次の通りです。
１　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（消費増税法案）（一部修正）
２　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（一部修正）
３　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（一部修正）
４　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（一部修正）
５　子ども・子育て支援法案（一部修正）
６　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（一部修正）
７　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（議員提出）
８　社会保障制度改革推進法案（議員提出）
　６月２６日の衆議院本会議における採決に当たって、消費増税法案に対して、与党である民主党の５７名の議員が反対票を投じ、また、棄権・欠席を含めると７２名が造反したことになります。その後、参議院の１２名を含め５０名が離党届を提出し、民主党内が大混乱となりました。その後、民主党としての造反議員に対する処分が公表されるまで国会は休止状態となりましたが、７月６日にやっと参議院本会議が開かれ、特別委員会の設置等が決定されました。７月１１日の本会議において関連法案の趣旨説明と質疑が行われ、いよいよ参議院での審議がスタートしました。