大型連休が明けて一体改革法案が審議入り

　ゴールデンウィークは如何だったでしょうか。関東では大雨、竜巻という自然災害や観光バスの高速道路上の大事故という、楽しいはずの連休にもかかわらず、悲しいニュースが目立ちました。
　国会においては、大型連休が明けた５月８日に衆議院本会議が開かれ、いよいよ社会保障と税の一体改革関連法案の審議が始まりました。８日には「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」と「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」の２法案について小宮山厚生労働大臣から趣旨説明が行われ、その後質疑、答弁が行われました。１０日以降、子ども・子育て支援新システム関連３法案、消費増税関連２法案が審議入りします。
　一体改革法案は、まず衆議院において５月の３週目から、新たに設置された「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」において集中的に審議されることになります。
　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」（いわゆる消費増税法案）には、消費税率を地方消費税と合わせて平成２６年４月１日より８％、平成２７年１０月１日より１０％とする消費税法の改正のほか、所得税の最高税率を引き上げるための所得税法の改正、相続税の基礎控除を引き下げるための相続税法の改正、相続時精算課税制度を拡充するための租税特別措置法の改正を含んでいます。また、消費増税法案には、税制の抜本改革と関連する諸施策について講じるべき措置として「総合合算制度」等を導入すること、医療機関等の消費税の負担について定期的に検証の場を設け、医療にかかる消費税課税の在り方について引き続き検討することも含まれています。
　ところで参議院においては、大型連休前の４月２０日の本会議において、田中直紀防衛大臣と前田武志国土交通大臣に対する問責決議案が可決され、野党から両大臣の辞任を求める声が高まっていること、また、消費増税法案に反対を表明している小沢民主党元代表の党員資格が回復したことなど、国会運営は大変な波乱含みとなりそうです。