第三次安倍内閣スタート

　新年あけましておめでとうございます。
　元旦は、年末から日本列島を襲った強い寒気団の影響で日本海側を中心に記録的な大雪となりましたが、皆様方には健やかな年明けを迎えられたこととお慶び申しあげます。
　昨年末の衆議院議員総選挙では、自民・公明の連立与党は三分の二を超える議席を確保することができ、引き続き安定した政権運営を進められるところとなりました。ご支援を頂いた皆様には心より御礼を申し上げます。
　12月24日に召集された総選挙後初の特別国会において、安倍晋三自民党総裁が第97代首相に示され、第三次安倍内閣が発足しました。今回の組閣に当たっては、前回の内閣改造からあまり期間を経過していないこと、経済対策の取りまとめ、本年度補正予算や来年度予算の編成など、差し迫った政治課題があることから、辞退された防衛大臣を除く全閣僚が再任されることとなり、私も文部科学副大臣の職を継続することとなりました。安倍内閣の一員として、アベノミクスによる経済成長の歩みを確かなものとし、社会保障の充実と財政の健全化に、誠心誠意取り組んで参りたいと思います。
　さて、政府は１2月27日、人口減・高齢化やグローバル化への対応の遅れなどの中長期的な課題を抱える地方においては、「三本の矢」による経済政策の効果がなかなか行き渡らず、経済の好循環の実現が十分には進展していない情勢を踏まえ、アベノミクスの成果を地方にまで広く行き渡らせ経済成長を確実なものとするため、3.5兆円程度を予算規模とする緊急経済対策を取りまとめ、閣議決定しました。この経済対策には、肝炎患者に対する経口抗ウイルス薬によるインターフェロンフリー治療の医療費助成、国立医薬品食品衛生研究所での分析体制の強化など危険ドラッグ対策の推進などが盛り込まれています。また、与党は30日、平成27年度税制改正大綱を正式決定、法人課税を成長志向型の構造に変えるとして、法人税率の引き下げと法人事業税の外形標準課税を拡大することを明記しました。その他、試験研究に係わる税額控除制度（研究開発税制）の見直しや、医療に係わる消費税のあり方について総合的に検討することなども盛り込まれています。これらの内容を受け政府は、平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案を決定し、1月下旬に開会予定の通常国会へ提案することとなります。消費税率の引き上げを先送りしたなかで、社会保障の充実と財政健全化の達成について活発な議論が行われるものと思います。