藤井基之の国会レポート2002(その１２)
FujiiMotoyuki師走です。銀杏並木が国会議事堂周辺の街路を見事に真黄色に染めていましたが、先日の、東京では珍しい12月の突然の大雪と、その後の冷え込みによって、一斉に散ってしまいました。夜ともなると、歳末の夜景の1つとなったイルミネーションが、過ぎ行く年を惜しむように街の広場や街路樹に煌いています。
＜臨時国会閉会＞
10月18日に召集された第155臨時国会は特別大きな波乱もなく、12月13日閉会しました。この臨時国会では、北朝鮮拉致問題が審議の大きな焦点の1つとなりました。北朝鮮社会の現状に関する限られた情報がマスコミ等で伝えられる度に、全体主義国家の恐ろしさをひしひしと感じます。
急遽、議員提案された「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案」は、12月4日の参議院本会議で全会一致で可決成立しました。しかし、今回、帰国されている方々の他にも、まだ多数の拉致被害にあった方々が北朝鮮にいるのではないかとの疑いが強まっています。個人ではどうにもならない問題であり、一刻も早く、真相を明らかにし、帰国を実現して差し上げることが国の大きな責任です。
さて、臨時国会の参議院厚生労働委員会の重要な課題は、前述の拉致被害者支援法の他、独立行政法人化個別法案の審議でした。今臨時国会では次の9法案が提出され、審議されてきました。
1) 独立行政法人労働者健康福祉機構法案
2) 独立行政法人福祉医療機構法案
3) 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
4) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ園法案
5) 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
6) 独立行政法人雇用・能力開発機構法案
7) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案
8) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
9) 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
前回ご報告したように、行政改革の一環として、国の施設、機関、特殊法人の独立行政法人化、民営化が進められていますが、独立行政法人化するためには、独立行政法人通則法によって、個々の施設、機関ごとに個別法を定めることとされています。
そこで、政府から次々に、独立行政法人化法案が提出されているわけです。今国会、参議院厚生労働委員会では上記9法案及び前国会に提出されていた独立行政法人国立病院機構法案が審議されました。10法案のうち、議論が多かったのは、医薬品医療機器総合機構法案、支払基金の民営化法案でした。
医薬品医療機器総合機構法案は、前回もご紹介したように、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、国立医薬品食品衛生研究所・医薬品医療機器審査センター、(財)医療機器センター等が行っていた医薬品、医療機器等に関する治験相談、承認審査、市販後安全対策、医薬品副作用被害救済等の業務の実施機関の統合を図るとともに、新たに生物由来製品等の感染被害救済制度が設けられるのに伴い、その業務も取扱う新しい独立行政法人を作ろうというものです。
しかし、野党側は、「研究振興と医薬品等の安全対策、副作用被害救済とを同じ機関でやるのはおかしい」という理由から、強硬に反対。このため、参議院の審議では、12月6日の本会議で、医薬品医療機器総合機構法案を除く8法案についてのみ採決、可決成立しました。
一方、医薬品医療機器総合機構法案は後回しとされ、12日、ようやく厚生労働委員会で採決が行われ、可決。会期最終日の13日になってようやく本会議で成立しました。また支払基金については、民営化によって、レセプト審査の公平性が確保できるのかという議論がありましたが、他8法案とともに可決されました。
医薬品医療機器総合機構法案の採決、可決承認をもって、13日、臨時国会は閉会となりました。この臨時国会では、今国会提出法案76件(内、議員立法5件)、継続法案27件が審議され、そのうち、87件が成立、また、平成11年度決算等が承認されました。
＜医療制度改革＞
さて、医療保険制度改革の議論は、第154通常国会で健康保険法等の一部改正が行われ、その後、さらに本格的な医療制度改革へ向かって議論が続けられてきました。医療制度改革については、昨年11月29日、政府・与党社会保障協議会が「医療制度改革大綱」を発表、この基本方針に基づいて改革を進めることとなり、その一環として、まず健康保険法等の一部改正が行われました。
その健康保険法等の改正に、附則として今後の医療制度抜本改革の検討課題が掲げられました。この附則の規定に従い、厚生労働省が案の検討を開始し、また、自民党は5つのワーキング・グループを設け、自民党としての案を審議して来ました。
11月27日、まず、自民党の5つのワーキング・グループがそれぞれの議論の結果を中間まとめとして発表しました。なお、11月18日には、坂口厚生労働大臣の私案も発表されました。
自民党のワーキング・グループの中間まとめですが、主な論点は、次のようなものとなっています。
1) 政管健保のあり方を含めた保険者の再編・統合ワーキング・グループ
医療保険制度の一元化を将来方向とすることは１つの有力な考え方であり、そのた
めに次のような検討を行うことが必要である。
・国民健康保険については、市町村合併の取り組みと併せ、事業の共同化や財政運営
の広域化を行う。
・政管健保については、基本的に都道府県を単位とした財政運営を行うことを検討す
る。
・健保組合については、小規模組合、財政窮迫組合の再編・統合を図るとともに、再
編・統合の新たな受け皿について検討する。
2) 新しい高齢者医療制度の創設等制度体系見直しワーキング・グループ
高齢者の医療費が急速に増大していることを踏まえ、現役世代の負担が過重となる
ことなく賄える持続可能な高齢者制度とする。基本原則としては、社会保険方式、
対象者は75才以上とし、また高齢者にもある程度の保険料負担を求める。なお、世
代間の助け合いという観点から、新たな現役層からの支援措置を組み合わせる。
3) 診療報酬体系の見直しに関するワーキング・グループ
医療の質の向上、医療機関の経営安定化・効率化、医師の裁量権の尊重、地域医療
体制の確立等に資するものとする、との基本理念のもと、次のような事項について
検討する。
・ホスピタルフィー、ドクターフィーの明確化、具体化を推進する。
・現行の診療行為別の体系に疾病別の包括評価のような体系(注 いわゆるDRG-PPS)を
取り入れることを検討する。
・急性期入院医療については、特定機能病院や国立病院等は包括払いを推進する。ま
た、慢性期入院医療については、１日定額払い方式を拡大する。
・特定療養費や保険外診療のあり方を検討する。
・かかりつけ医、かかりつけ歯科医師、かかりつけ薬剤師の推進、プライマリケアの
推進を図る。
・医療技術を反映した診療報酬とする。
・調剤報酬は、保険薬局の機能、服薬状況、薬局と病院における薬剤師の員数配置な
どに対応したものとする。
・予防給付などについて、保険給付の適用のあり方について検討する。
・中医協のあり方を含め、診療報酬決定方式のあり方を検討する。
4) 医療提供体制の改革ワーキング・グループ
医療人と患者の信頼関係に基づく患者本位の医療の確立を基本として、次のよう事
項を核とした改革に取り組むべきである。
・医療機関の機能分化
病院･病棟の機能分化の一層の推進、人員配置の推進
・在宅医療等地域における質の高い医療サービスの推進
かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の普及
・健康づくり、予防医療の推進
・救急医療、僻地医療の充実
・医療従事者の確保と資質の向上
医療を担う人材をトータルで養成するための新しい臨床研修制度の構築
医療従事者の生涯教育の推進
薬剤師の役割の明確化と臨床重視のための薬学教育6年制の実現
・医療安全対策の総合的推進
・EBMの推進
・新しい医療技術の開発促進
・医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化
・医療関係データの分析と医療政策の調査研究の推進
5) 社会保険庁等の改革 ワーキング・グループ
・社会保険庁の業務運営効率化、事務合理化、社会保険と労働保険の徴収事務の一元
化、支払基金、国保連の事務処理体制の見直し等を計画的に推進することが重要。
・全社連、社会保険病院の改革
この自民党の中間まとめに続いて、12月17日、厚生労働省が、「医療保険制度の体系の在り方」「診療報酬体系の見直し」について、同省試案を発表しました。同試案は、「改正健康保険法の附則第2条第2項において、平成14年度中に策定することとなっている1) 政管健保の見直し及び保険者の再編・統合、2) 新高齢者医療制度の創設、3) 診療報酬体系の見直し、に関する「基本方針」を議論するための「たたき台」であるとした上で、概ね次のような考え方をまとめています。なお、同省試案の作成に先だって、11月18日、坂口厚生労働大臣が私案を発表しており、その考え方も踏まえたものとなっているようです。
1) 医療保険制度改革の方向
まず、医療保険制度改革の基本的方向として、次の事項を挙げています。
・地域の医療提供のまとまりに見合った保険者となるよう保険者の再編・統合を進め
る。
・年齢や、地域の医療提供の状況などによる不合理な格差を是正する。
・保険者の年齢構成や所得の相違に基づく保険料負担の差異を是正する。
・高齢者世代と若年世代との負担の公平を図る。
2) 保険者の再編・統合
保険者の再編・統合については、保険者の財政安定化を基本として次のように提案し
ています。
・国保 市町村国保の保険者規模を拡大するため、都道府県を単位とする保険運
営を推進する。当面、市町村合併や広域連合を推進する。
国保組合については、規制緩和により小規模・財政窮迫の組合の再編・統
合を図る。
・政管健保 現行の保険者形態を基本としつつ、都道府県を単位とした財政運営を導
入する。
また、現行国庫補助を見直し、政管健保内で年齢構成や所得による保険
料水準の差異を調整し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定
する。
・健保組合 規制緩和により小規模・財政窮迫組合の再編・統合を進める。
また、都道府県単位の地域型健保組合の設立を認める。
3) 新しい高齢者医療制度について
新しい高齢者医療制度については、
(1) 現行の老人保健制度は廃止、制度運営に責任を持つ主体を明確にする。
(2) 社会保険方式とする。
(3) 75才以上の者に係る給付費の5割を公費負担とする、という原則を維持する。
を基本原則とした上で、これまで提案されてきた案のうち、
Ａ案 国保、被用者保険それぞれの制度内における年齢構成や所得に着目した財政
調整を行う案(年齢構造リスク財政調整方式)
Ｂ案 全ての後期高齢者を対象とした制度(独立保険方式)
の二つの案を提示しています。
そして、今年度中に基本方針を策定、2年を目処に改革に着手する。また、現行の老人
保健制度の対象年齢の引き上げ、公費負担5割を達成した段階で、実現を目指す、とし
ています。
4) 診療報酬体系の見直しについて
診療報酬体系の見直しについては、次のような検討課題等を挙げています。
・医療技術の適正な評価(難易度、時間、技術料評価、重症化予防、生活指導等の評価)
・急性期入院医療の診断群分類による包括評価の検討を進める。
・慢性期入院医療について、包括評価を推進する。
・医療機関の機能に応じた評価を進める。
・特定療養費制度の拡充を含め、患者の選択によるサービスの拡充を図る。
・調剤報酬については、医薬品の適正使用の推進の観点から、保険薬局の役割を踏ま
えた評価を進める。
・薬価算定ルールの見直しについて検討を進める。画期的新薬の適切な評価、後発品
の使用促進の環境整備を図る。
・医薬品等の保険適用、負担のあり方について検討を行う。
以上の自民党の中間とりまとめ、及び、厚生労働省の医療制度改革案を中心として、いよいよ来年は、医療制度改革の本格的な議論へと進んでゆくこととなりましょう。特に、当面の議論の中心は、新高齢者医療制度の創設ということになりそうです。
新しい高齢者医療制度は、主に独立保険方式と年齢構造リスク財政調整方式とが提案され、自民党ワーキング・グループの提案では、独立保険方式に重点が置かれ、厚生労働省試案では、両論併記となっています。いずれにしても新しい制度の議論では、高齢者自身からの保険料の徴収、公費の負担割合、現役世代の支援のあり方等、制度間の財政調整など検討すべき課題が沢山あります。いずれの案を選択するかは、保険者の再編・統合にも大きな影響を与えることは勿論、医療保険全体の仕組みに大きな影響を与えると考えられます。
＜税制改革＞
年末の重要な政策課題として次年度税制改革があります。11月から12月にかけて、自民党税務調査会(党税調)が来年度税制について精力的に審議を続けてきました。党の厚生労働部会としても、11月、医療、製薬団体等厚生労働関係団体から税制等に対する意見のヒヤリングを行いました。そして厚生労働部会としての要望事項をまとめ、税調に説明しました。11月から12月にかけて、研究開発・投資減税、中小企業税制、相続税・贈与税、金融・証券税制、所得税、消費税、酒税、たばこ税等、全般にわたっての議論が行われました。
税調では、党議員は意見を述べることができますので、私も、委員会の合間を見ながらできるだけ出席しました。12月13日、国会の閉会日にほぼ税調の議論は終わりましたが、その内容についてはマスコミで報道された通りです。
ところで、法人税のうち、企業の試験研究費課税について以下のような改革案の説明がありました。現行制度は、増加試験研究費税額控除制(その年の試験研究費の増額分のみを控除の対象とし、一定の税率を乗じて税額を算定する)となっていますが、試験研究費総額の一定割合を税額控除する仕組みを選択性で導入するというもので、具体的には以下の通りとなります。また、開発研究用償却資産の特別償却制度も創設され、普通償却と合わせると、初年度94%程度の償却が可能となりました。
1) 全法人に一律8%の控除率を適用する。
2) そのうち、試験研究費の売上高に占める割合が高い法人については，０％?２%の範
囲で上乗せする。
3) また、上記1)及び2)に、3年間の時限で一律2%を上乗せする。従って、１０％?１２
％の控除率となる。
4) 中小企業については、一律12%の税額控除率とする。なお、3年間は、3%上乗せする。
5) 産学官共同・委託研究についても、一律12%とし、3年間は3%を上乗せする。
6) 税額控除の対象は、人件費、物件費、機械・設備の減価償却費とする。
7) ただし税額控除の限度額は法人税額の20%相当額とする。
今回の試験研究費減税は、景気低迷を続ける我が国経済の活性化のため、研究開発の促進にインセンティブを与えることが目的であり、自民党として思いきった税制改革案が出されたと思います。特に、他産業と比べ、試験研究比率の高い医薬品産業にとっては、この税制改革は朗報といえるのではないでしょうか。
今日、バイオテクノロジー、ゲノム科学の進歩により、新薬開発研究は新たな競争の時代へと突入していますが、日本のこの分野での研究は、欧米に一歩遅れているといわれています。欧米に追いつき追い越すために、また、日本経済の再活性化のためにも、今後のリーディング・インダストリーとして期待されるバイオ・ゲノム分野における開発研究の推進は、国家的な課題です。
マスコミでは、個人に比べ、法人を優遇する制度改革だなどと評されていますが、こうした重要な税制改革が含まれていることを理解してほしいものです。なお、上記改正で、税額控除の限度額が20%とされていますが、厳しすぎるとの声もあり、実効の上がるよう限度額の検討をしてほしい旨、私から要望しました。なお、今回、オーファンドラッグ(難病薬等の希用医薬品)の研究開発の促進のため、一般の医薬品以上の税制優遇が要望されており、私からも強く要望しましたが、今回は残念ながら認められませんでした。
＜規制改革＞
次に、これもまた、年末の恒例となってしまいましたが、12月12日、総合規制改革会議の「規制改革に関する第２次答申」が、発表されました。政府は、規制改革推進3ヵ年計画を本年3月に閣議決定しましたが、毎年、その内容について見直しすることとなっており、今回の答申はその一環です。答申は200ページ以上にも及ぶものですので、分野ごとの答申のうち医療関係の項目を上げてみますと、主なものは次の通りです。
・ 公的保険と保険外診療の併用の推進(混合診療の推進)
・ 診断群別定額報酬支払方式の導入(DDR/PPS)
・ 病床規制のあり方を含む地域医療計画の検討
・ 医薬品の販売規制の緩和
・ 保険者によるレセプト直接審査
このうち、小売薬業関係の皆様が関心をお持ちの医薬品の販売規制の緩和については、次のような記載となっています。
「医薬品販売に関する規制緩和(平成14年度に専門家による検討の開始、平成15年度末を目途に結論) 医薬品については、平成11年3月に行った15製品群の医薬部外品への移行に伴い、コンビニエンスストアなどにおいて栄養ドリンク剤などが販売可能となった。今後とも、一定の基準に合致し、かつ保健衛生上比較的危険が少ない等の専門家の評価を受けた医薬品については、一般小売店において販売できるよう、平成14年度中に専門家による検討を開始し、平成15年度を目処に結論を得るようにすべきである。」
総務省が公表した同答申のポイントを説明した資料では、上記の勧告について「一定の医薬品については、医薬部外品に移行し、一般小売店で販売できるよう、専門家による検討を開始…」と、説明されています。医薬品の医薬部外品への移行については、平成11年に措置が取られた際、当時の中央薬事審議会で全医薬品について詳細な検討がおこなわれ、15製品群が医薬部外品に移行されたものであり、検討は既に終わっているではないかという指摘があります。
また、答申の原案段階で、「代替調剤」について取れ上げられているとの情報がありましたが、明確な代替調剤促進についての勧告はなされませんでした。なお、医療機関の株式会社経営については、本年7月の中間とりまとめでは検討すべきとされていましたが、答申では問題提起に留まっています。ただし、来年度の最重要課題としてその達成に尽くす所存、と明記されています。
国会閉会間近の12月12日、第2回目の自民党の薬剤師教育問題検討チーム会合が開催されました。来年3月までに考え方をまとめることとなっていますが、医療従事者の資質の向上は、医療提供体制の見直しの重要課題でもあり、薬剤師修業年限延長問題も自民党議員の先生方の理解も進み、積極発言が続きました。良い成果を期待しましょう。
今週は、いよいよ平成15年度国家予算政府案の編成作業。1週間余にわたって、財務当局との折衝作業が行われます。それが終われば、永田町も冬休みへ。今年もあと2週間余りとなりました。皆様、年末を元気で乗り切りましょう。
[haiku="晦日（つごもり）の こよひや酔いて 年忘れ (徳元)"/haiku]
