通常国会が召集され補正予算案が衆院通過

　平成２５年１月２８日、第１８３回通常国会が召集され、３年ぶりに責任与党として平成２４年度補正予算案、来年度政府予算案等を策定し審議が始まりました。年度内に約１３兆円の平成２４年度補正予算を成立させることが、最優先の課題となっており、２月１４日に衆議院において賛成多数で可決され、参議院で否決されても衆議院優越規定により今月下旬に成立する見通しとなっています。
　補正予算は１月１１日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を実施に移すための予算上の裏付けとなるものです。
　厚生労働省の関係では、再生医療の臨床応用に向けた人材育成、創薬支援機能の強化のための研究設備の整備、開発途上国向け医薬品開発の促進等医薬品関係の項目が含まれています。また、７０歳～７４歳の医療費の窓口負担の軽減措置（２割→１割）の継続も含まれています。軽減措置のためには、年間約２０００億円が必要であるため、法律で規定されている２割に戻すための検討が継続されることになります。７０歳に到達する者から順次２割にし、５年間で本来の姿に戻すという案も浮かび上がっています。この案ですと、３割の方が２割になるということで、負担の引き上げにはならないことになります。
　補正予算の成立に続いて重要なのは、平成２５年度政府予算の成立です。厚生労働省関係の予算案を見ると、社会保障関係費が約２９兆円と昨年度当初予算額より約２. ７兆円増加し、うち医療費は約１０. ６兆円で昨年度より約３千億円の増となっています。社会保障関係費のうち、最も伸びが大きいのは年金であり、約１０. ４兆円で昨年度比２８. ７％、約２. ３兆円の伸びとなっていますが、これは基礎年金国庫負担割合を２分の１に維持するための予算措置を平成２４年度においては当初予算では講じず、前述の補正予算により確保したことによる伸びということです。
　さて、政権交代後の安倍内閣は、経済の再生を第一優先として、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢、いわゆる「アベノミクス」を掲げて経済対策に取り組んでいます。その効果は、円安、株価の上昇といった数字として現れており、自民党の支持率のアップにもつながっています。
　ところで、通常国会において私は、厚生労働委員会委員、行政監視委員会理事、国民生活・経済・社会保障に関する調査会の筆頭理事を務めることとなりました。更に、裁判官弾劾裁判所の裁判員にも選任され、罷免訴追を受けた裁判官の裁判にも参加することになりそうです。