東日本巨大地震の発生

３月１日未明、衆議院本会議において平成２３年度予算案が与党賛成多数によって可決されました。予算案は憲法の規定により、参議院送付後３０日を経過すれば自然成立することになっています。しかし、赤字国債の発行のために必要な「特例公債法案」などの歳入を保証する予算関連法案が予算案と切り離されて採決が行われるなど、異例の展開となっています。
参議院では、３月４日より予算委員会で質疑が始まり、また、厚生労働委員会も３月１０日に通常国会における第一回目の会合が開かれ、厚生労働大臣による所信表明がなされました。
３月１１日午後２時４６分、私は決算委員会の議場におりました。突然の縦揺れ、続いて今まで経験したことのない大きく、しかも長い横揺れが起こり、委員会室のシャンデリアが大きく揺れ、今にも落下しそうな様相を呈しました。決算委員会は当然一時休憩となり、国会議事堂内で待機していましたが、数回に及ぶ余震の発生や、九段会館の天井の落下、お台場のビルの火災発生などのニュースを聞き、地震の大きさを改めて感じました。ところが震源地は東北地方の太平洋沖であり、東京の震度は５強でしたが、宮城、福島、茨城、栃木においては震度６強以上、岩手、千葉などでは６弱であることが判明し、東日本の広範囲に及ぶ大災害となっていることを知りました。テレビにより東北地方の状況が把握できましたが、三陸地域に押し寄せた大津波の映像や気仙沼の大規模火災の様子などに言葉を失いました。マグニチュードは９. ０と国内観測史上最大で、エネルギーは阪神淡路大震災の数百倍とのことでした。死者は阪神淡路大震災の時の６４３４人をはるかに超えるという大惨事となっています。亡くなられた方々に対して、心よりご冥福をお祈りしたいと思います。
今回の大地震では、大津波による大規模な被害のみならず、福島第一原子力発電所の崩壊が伴うなど、まさに未曾有の大災害といえます。原発周辺の居住者には避難勧告が出され、県外への避難も続けられています。国内の原子力事故としては最悪の深刻度との保安院の評価が出されるなど、これ以上危険度が増さないことを祈るばかりです。
３０万人を超える被災者が、多数の避難所に身を寄せておられ、避難の長期化に対する支援が重要となります。
地震発生直後から、被災地や今後設置されることとなる避難所への医薬品の供給や薬剤師ボランテイアの派遣について心配しつつ、自民党内における早期医薬品輸送の可能性について検討を続けていました。２３日の厚労委理事懇で２４日の委員会開催が決まり、私がトップバッターで質問することが決まりました。地震対策における薬剤師活用の必要性など、国会の場で訴えるつもりです。２３日時点で、日本薬剤師会から１６０名近い薬剤師ボランテイアが現地に派遣されていると聞いております。避難所での薬剤師の活躍により、避難されている方々の健康が守られることを祈っております。