藤井基之の国会レポート2006(その7)

　日本列島は梅雨雲に覆われ、蒸し暑く鬱陶しい日々が続いています。九州、山陰、北陸地方では、記録的な大雨が続いていますが、皆様の地域は大丈夫でしょうか、お見舞い申し上げます。
　サッカー・ワールドカップはイタリアが優勝。日本は、残念な結果となりましたが、４年後に期待しましょう。
　
　七夕を２日後に控えた５日未明、織姫、彦星の代わりに、とんでもないものが西の空から降ってきました。テポドン、ノドンなど北朝鮮のミサイル。テポドン２はハワイ沖をねらったもので、アメリカの金融制裁に窮し、米朝２カ国交渉を要求したものらしい、という見方もあるようですが、駄々っ子以下です。日本をねらうノドンは、「覚せい剤の輸出を認めろ」とでも言いたいのですかね。良識、見識をわきまえない、はやり言葉で言えば、「品格のない国」ほど怖いものはありません。国連安全保障理事会の全会一致の非難決議。当然です。
　さて、国会も閉会し、国会議員は、秋の臨時国会までは自分の時間が取れる時期です。そこで、外国への視察等される議員が多いのですが、私は、７月から俄然大忙しとなっています。私を支援してくださる皆様への、この国会での重要法案等についての経過のご報告に、全国行脚を計画し、各地をお尋ねしています。北海道を皮切りに、この７月から秋にかけて、暇はありそうもありません。
　自民党総裁選は、９月２０日に予定されており、新総裁選出後、国会が開かれ、新しい総理を選出することとなります。１０月からは、多分、臨時国会。年金事業機構法案、教育基本法改正案など、通常国会で積み残しとなった重要な案件の審議が必要ですから、会期は意外に長いかもしれません。
　いずれにしても、国会の間隙を縫って、できるだけ多くの地域にお伺いしたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
（骨太の基本方針）
　今年もまた、骨太の基本方針が閣議決定され、公表されました。正式名は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」といい、内閣の経済財政諮問会議で審議されたものです。この、いわゆる骨太の基本方針は、小泉内閣が誕生した２００１年から毎年６月ないし７月に発表されてきたもので、１年間の財政・行政改革や規制改革及び次年度予算の編成方針などが盛り込まれており、大変大きな影響力を持ってきました。医療費改定や年金改正、医薬品の販売規制の緩和なども、この骨太によって政府の基本方針が示されてきました。
　さて、今年の骨太の基本方針２００６のキャッチフレーズは、「新たな挑戦の１０年」とされています。日本経済は、長い間低迷してきましたが、ここに来てようやく景気回復への兆しが見えてきた、という基本的なスタンスに立っています。
　内容をみますと、次のような構成となっています。
　第１章　日本経済の現状と今後の課題
　第２章　成長力・競争力を強化する取組
　第３章　財政健全化への取組
　第４章　安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現
　第５章　平成１９年度予算における基本的考え方
　社会保障政策については、第４章の「安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現」の章で取り上げられています。そのうち、医療政策については次のように記載されています。
? 医療制度改革の着実な実施に努め、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保・偏在への対応、夜間・救急医療体制の整備、看護職員の確保やその養成の在り方の検討等医療提供体制の整備を進める。また、地域医療を担う関係者の協力を得つつ、生活習慣病対策、長期入院の是正等、実効性のある医療費適正化方策を国、都道府県及び保険者が共同して計画的に推進する。
? 「健康フロンティア戦略」やライフサイエンス研究の一層の推進を図る。がん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画を作成し、がん予防と早期発見、緩和ケアの推進、専門医等の育成、医療の均てん化、研究等を推進する。また、医薬品・医療機器の承認審査の迅速化、市販後安全対策の充実、後発医薬品市場の育成を図る。
　先の通常国会で成立した改正健康保険法では、医療費適正化計画が改正の重要な柱となっており、厚労省も、「医療費適正化計画プロジェクトチーム」を 設け、来年3月には全国医療費適正化計画や都道府県の医療費適正化計画のモデルとなる基本法新案を作ることとしているようです。今後の医療費議論の最大の課題となってゆきそうです。

　 また、第2章の成長力・競争力を強化する取組では、次のように、医薬品開発について取り上げています。

? 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化のため、治験環境の充実等を推進するとともに、平成１８年度中にアクションプログラムを策定する。
（平成１７年度国勢調査結果）
　 国勢調査は５年ごとに実施されていますが、平成１７年に実施された国勢調査の速報値が総務省から発表されました。国勢調査の結果は、わが国の将来人口の推計の基礎となり、かつ、その人口推計は年金財政や医療保険財政の将来推計に用いられますので、保険調剤に係わる薬剤師にも大いに関係があります。
　 速報によれば、平成１７年１０月１日のわが国の人口は１億２７７６万人となっています。前回平成１２年の国勢調査では、１億２６９３万人でしたから、５年前に比較すれば８３万人、０．７％の増加となっています。しかし、この５年間の人口の伸び率は、戦後最低となっているということです。
　 また、平成１２年の国勢調査をベースにして、平成１６年の人口が推計されていますが、その推計人口は１億２７７８万人です。この推計人口と比較すると平成１７年の人口は２万人減少したということになります。
　 男女別の人口をみますと、男性が６２４３万人、女性が６５４２万人となっています。男女の人口比は、戦前は男性が女性を上回っていましたが、戦後は男性の割合が低下し、平成１７年には、９５．３：１００と男性が下回っています。これは、近年の女性の平均寿命が男性を上回って伸びている結果であるとされています。
　 また、６５歳以上の高齢者人口は、全体の１９．５％となっており、前回調査と比較して２．２％高く、高齢化が進んでいます。
　 日本の人口を諸外国と比較すると、世界で１０番目に位置するということです。１位は中国１３．２億人、２位はインドの１１．０億人です。また、人口密度は、世界でバングラデシュ、韓国、オランダに次いで４番目だということです。
　 今、わが国は人口減少の時代に入り、特に、昨年の合計特殊出生率が１．２５となったことで、少子化対策はますます重要な課題となっていますが、日本列島という島国にとって、最適人口というものがあったとしたらどれくらいの人口でしょうか。
　 また少子化、高齢化が進む中で、人口の数の問題だけでなく、労働人口、高齢者、子供の比率など、人口構成がバランスよいものでなければなりません。人口問題は大変難しい議論であり、また、日本の将来にも影響する大変重要な問題です。
　新人参議院議員として早5年、国民の皆様のため、残された任期1年を、元気一杯に走り続けます。 　

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