8月30日　「特別警報」開始

気象庁は、一部先行運用されていた、「50年に1度」の大雨等、甚大な被害が想定される気象現象について警戒を呼びかける「特別警報」の運用を開始しました。注意報、警報と異なり特別警報発表後は市区町村の住民に対する注意喚起が義務化されます。問題点の一つは情報提供を受けてからの住民の行動にもありましょう。「親の心子知らず」でしょうか。
かく言う私も今まで具体的対応を取った経験がありません。・・・反省すべき？
各省庁からの来年度予算概算要求が出揃いました。一般経費は一律1割減、特別枠は3割増までとされている概算要求基準。総額99兆2千億円、厚生労働省の要求額は30兆円を超えたものとなっています。これから財政当局との折衝等が始まりますが、最終的に政府案はどうなる？