2月18日　厚労省・医師需給分科会

厚労省は標記会合に、ある前提のもと将来の「必要医師数の見通し」を示しました。ポイントは、１．地域的偏在、２．診療科別ばらつき、の2点です。
都道府県別に見ると医師多数のトップは東京（偏在指標329.0）、次いで京都（314.9）福岡（300.5）の順、少数なのは岩手（169.3）新潟（169.8）青森（172.1）となっています。2次医療圏（全国に335）単位で見ると、最多は東京・区中央部（759.7）、最少は秋田・北秋田（69.6）。2036年時点での医師不足は2016年と比べ、約220地域、計2万4千人不足、診療科別にみると外科では4363人不足、一方精神科は1688人過剰とのことです。
届出数（平成28年12月31日）による医師数は約31万9480人。ほぼ同数（30万1323人）を数える薬剤師の将来需給はどう考えるべきでしょうか？