11月9日　19年度国民医療費

厚労省の発表によると、19年度国民医療費は44兆3895億円（前年度比2.3％増）、うち薬局調剤医療費は7兆8411億円（3.6％増）。人口一人当たりでは35万1800円（2.5％増）、都道府県別みると高知の46万3700円が最高、次いで長崎、鹿児島の順。最少は千葉の30万8500円、次いで埼玉、神奈川。年代別では65歳未満は19万1900円（1.9％増）、65歳以上は75万4200円（2.1％増）、うち薬局調剤医療費は65歳未満3万6500円、65歳以上12万6800円とのこと。（国民医療費とは保険診療の対象となる傷病の治療に要した費用。評価療養、選定療養、正常分娩、健康診断等は含まれていません。もちろん一般用医薬品も。）

報道によると、独立行政法人国立病院機構が発注した九州地区の病院向け医薬品の入札を巡り、談合の疑いが強まったとして、公正取引委員会は関係医薬品卸６社に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施したとか。独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）発注の医薬品入札を巡っては、今年6月医薬品卸3社が罰金等の有罪判決を受けたところ。本問題は根が深い？。