11月24日　医療経済実態調査

厚労省・中医協に示された標記報告によると、一般病院の損益率は令和元年度ｰ3.1％、2年度ｰ6.9％（コロナ補助金を含めると0.4％）。コロナ補助金により経営が成り立っている様子が分かります。診療報酬・調剤報酬等の議論はどう展開されていくのでしょうか？

保険薬局の経営に対するコロナの影響も無視出来ません。個人薬局（41施設）の処方箋枚数は前々年度の11232枚が前年度9315枚に減少しており、収益は-7.4％。法人薬局（863施設）は17393枚が17019枚に減り、収益は-1.7％。同一グループの保険調剤を行っている店舗数別に見ると、1店舗（95施設）の収益は-3.5％、2~5店舗（256施設）-2.5％、⒍~19店舗（161施設）-0.9％と減少を示し、損益差額も大幅に減少。一方、20店舗以上（351施設）は収益-1.1％、費用-2.1％と損益差額は増加、処方箋枚数も増加。2極化が顕著になっています。

職種別常勤職員一人平均給料年額も示されていますが、対前年度比マイナスが目立ちます。医療従事者の処遇改善は喫緊の要請です。薬剤師に限れば、一般病院（国立）のみ0.8％延びているものの、他は保険薬局の管理薬剤師、薬剤師を含めすべてマイナス。厳しい環境が見て取れます。