5月24日　知的財産戦略調査会提言

咋秋会長に就任、事務局長には岡山出身の山下元法務大臣に就任をお願いし、活動をスタートさせた自民党知的財産戦略調査会。以来、スタートアップ推進・強化のための4調査会合同での検討会を7回、知財調単独での会合を6回実施。その成果物「提言案」を10:00開催の自民党政務調査会に諮り、了承を得ました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「提言」は、「近年、企業の競争力の源泉は有形固定資産から知財・無形資産に大きくシフトしているが、日本における知財・無形資産に対する投資は諸外国に比べ大きく見劣りしている。」との現状認識に立ち、「１．企業の知財・無形資産の投資・活用の促進、２．スタートアップ・大学を起点とする知財エコシステムの強化、３．デジタル時代のコンテンツ戦略、4．国家戦略の基づく標準活用・データ利活用の積極的推進、５．知財侵害への適切な対応」　の5項目よりなるもの。岸田総理の提唱する「新しい資本主義」の実現に資すと共に、知財大国ニッポンの誕生を期すものです。

厚労省は2021年度の「人口動態統計」（速報値：日本人以外に外国人をも含む）を発表しました。出生数は84万2131人と過去最少を更新し、自然減は64万8788人と過去最大を記録。「静かなる有事」は間違いなく進行しています。抜本的な少子化対策を！。