12月11日　令和6年度診療報酬改定の基本方針

厚労省は社会保障審議会医療保険部会・医療部会の決定した標記基本方針を今日付けで発表しました。
「改定に当たっての基本認識」に続き、「改定の基本的視点と具体的方向性」が4項目。
　「⑴現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進
　　⑵ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進
　　⑶安心・安全で質の高い医療の推進
　　⑷効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」
上記⑵の［具体的方向性の例］には、「かかりつけ薬剤師の機能の評価」「訪問薬剤管理指導等の提供体制の確保」、　⑶には「薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進、病院薬剤師業務の評価」「薬局の・・・医薬品供給拠点としての役割の評価」「・・・イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等」の記述が存在しています。　一方、⑷のうち財務省の好む（？）適正化対象には、長期収載品を初めとし医薬品・医療機器・検査等が並びます。審議の動向を注視する必要があります。
来春は「医療」のみならず2割負担導入が噂される「介護」も改定されます。まずは財源探し、となるのかもしれません。・・・来春に向けての戦いの始まりです！（もう始まっている？）。