10月3日(金曜日) テロ特措法の改正、衆議院で可決

衆議院で、テロ対策特措法の改正案、国政選挙でマニフェスト（政権公約）の冊子配布を認める公職選挙法の改正案、人事院勧告を受けて国家公務員の給与を引き下げる公務員給与関連法案、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の再流行に対応するための感染症法改正案が、今日の衆院本会議で可決されました。
　来週は参議院での審議が行われます。
　8時半から、党の年金制度調査会が開かれました。今日の議題は、9月12日の社会保障審議会年金部会でまとめられた「年金制度改革に関する意見」についての説明でした。この意見に基づいて、厚生労働省は、11月までには年金制度改革に関する政府案を作成するとしています。
　意見書のポイントは、基礎年金部分における国庫負担率を2分の1に引上げること、保険料固定方式と給付の自働調整方式の導入、そして厚生年金の最終的な保険料負担を年収の2割程度に抑制する、という3点です。また、坂口厚労大臣の試案では、保険料率を過大なものとしないために，積立金を取り崩し，給付の財源とするとの案も提案されています。
　国民の公的年金の将来に対する不安を解消し、国民皆年金体制を守るためどのような改革を行うべきか、予想される衆院選挙の重要な政策論争の一つとなる、と考えられます。