4月23日(水曜日) SARS

8時半から、党厚生労働部会、経済産業部会、文部科学部会の合同会議、9時20分頃から、厚生労働部会・労働調査会の合同会議がありました。特に、厚労部会・労働調査会の合同会議では、今、世界的な問題となっている重症急性呼吸器症候群、SARSについて、厚生労働省から報告がありました。SARSは、2月26日，米国人男性がハノイの病院に入院、病院スタッフが発症したことが判明して以来、世界中で問題化しつつあります。WHOの緊急情報の発表を受けて、わが国でも構成労働省が対策を打っています。WHOが発表した4月21日現在での世界各国のSARS可能性例の累積報告数は3861件で、うち、死亡者数は217人となっているということです。　厚生労働省がまとめた日本国内での報告例は、4月22日現在で、疑い例が40例ありましたが、専門委員会の検討結果では全例SARSではないと否定されており、また、可能性例は16件、内、14件は否定、残り2例がなお調査中とのことです。従って、国内での確定された感染例はまだない、ということです。　SARSは、コロナウィルスによるものとWHOは確定していますが、有効な治療薬はまだなく、症状に応じた治療が行われている状況です。ワクチンや治療薬の開発が急がれます。　10時からは、本会議が開催されました。