2月28日(金曜日) 公的年金制度の見直し

午前8時から、政調の年金制度調査会がありました。議題は、「次期、年金制度改正」についてでした。　公的年金制度については、5年ごとに見直しを行うこととなっており、来年16年度、制度改正が行われる予定となっています。そこで、厚生労働省は、昨年12月5日、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」という論点整理を公表しました。同省は、これをもとに、社会保障制度審議会において、次期制度改正の審議をして行くこととしているわけですが、自民党の考え方をまとめるために、調査会で議論してゆくことなっています。　そこで，今日は、厚生労働省から、今後の審議の方向について説明を受けました。今日は、「給付と負担のあり方」を中心に厚生労働省の考え方が説明されました。その論点をまとめてみますと、　1)　現在は、5年ごとの年金財政見直しの際に、今後の経済見通しの変化等を踏まえて、給付の水準や保険利用の水準を決めている、　2)　これに対し、今後は、最終的な保険料水準を法定化しておき、その財源の範囲で、少子高齢化等の社会，経済情勢に応じて、自動的に給付の水準を調整して行く制度とする、としています。　公的年金については、経済の停滞や急速な高齢化等から，年金制度の将来に対する国民の不安の声が聞かれます。安心して生活することのできる年金制度として行くため、これから来年にかけて、厳しい議論が続いて行きます。