12月12日(木曜日) 医薬品医療機器総合機構法、厚生労働委で可決

午前10時から厚生労働委員会があり、午後３時半独立行政法人医薬品医療機器総合機構法が可決されました。採決に当たって決議がなされ、「医薬品審査、安全対策を効果的展開を図るため、研究開発振興業務については、早急に総合機構から分離させるべき」との考え方が盛り込まれました。厚生労働大臣から、決議の内容については、今後、検討する旨の回答がなされました。　また、前通常国会からの継続審議となっていた独立行政法人国立病院機構法については、午前１２時採決が行われ、可決されました。　両法案とも、明日の本会議で採決が行われ、成立することとなっています。　厚生労働委員会の前、午前8時から、「薬剤師問題議員懇談会の薬剤師教育検討チームの第2回目の会合が党本部会議室で行われました。今日は、日本病院薬剤師会から、病院薬剤師業務の現状と、薬学教育の年限延長の必要性について、また、日本薬学会から、同会が作成した薬学教育のモデルカリキュラムについての説明がなされました。その後、自由討議が行われましたが、出席委員から、医療職については、6年ぐらいの一貫した養成教育が必要、また、文部科学省の対応が遅いのではないか、専門職大学院より薬剤師のような医療職教育は、6年制一貫教育の方が合理的である、等の積極的な意見が出されました。検討チームは、3月までには結論をまとめることとなっています。　午後3時前、総合規制改革会議が、規制改革推進3ヶ年計画の見直しに関する第２次答申を発表しました。一般用医薬品については、一定の基準を満たしたものについては、医薬部外品への移行を検討すべきという趣旨の提言となっています。この2次答申は、全文を総務省のホーム・ページで見ることができます。　今後は、この第２次答申を踏まえて、政府が、年度末3月までに、規制改革推進計画の見直し事項を閣議決定する手はずとなります