8月29日　首相問責決議可決

参院に提出された２つの首相問責決議案（7日７会派案、28日自公案）の取り扱いについて議事運営委員会の協議が難航。結局自公案の上程が否決され、再提出された7会派案が上程されることに。禁足指示の出されていた10時開催予定の本会議は遅れに遅れ、17時開催となりました。まず「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案」及び「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議案」を賛成多数（反対11）で可決。11委員会17法案の採決の後、肝心の問責決議案は19時過ぎ記名投票に付され、賛成129、反対91で可決されました。首相問責決議の可決は、福田首相(2008年6月）、麻生首相（2009年7月）に続く史上3人目となります。これで国会は事実上の休会となり、自民・民主両党は9月に予定されている代表選を迎えます。