法人税率引き下げへ

産業界の法人税引き下げ要請を受け、政府は税率を5%引き下げることを決定しました。わが国の実効税率は40,69%。シンガポールの17%、韓国24%、中国25%、英国28%等と比較してもその高さが目立ちます。この点が国内企業の国外流出につながるとの指摘は各方面からなされていました。
問題は約1兆5千億円の減収に対する税財源対策ですが、企業優遇税制見直し等で対応するのであれば税率引き下げ効果は相殺されてしまいます。税財源不足の一因は民主党政権のバラマキ政策にもあるわけですが、とりあえず政府税調の検討内容を見守りましょう。

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