調剤にもポイントサービス?

昨日の日経新聞夕刊の1面トップに標記記事が掲載されました。
本件については私も強い関心があり、先月19日内閣に対し質問主意書を提出し、総理大臣より答弁を得たばかりのもの。答弁書の内容は「法的な禁止規定はないが、医療保険制度の規定する報酬の値引きになれば問題」という極めて曖昧模糊としたものあり、改めて追及すべきと考えていた所でしたので、興味深く読みました。日経らしく経済的センスが漂う記事でしたが、保険制度への影響にも言及しています。記事の中で厚生労働省幹部の発言が引用されていましたが、本件の適否について厚生労働省はもっと深く掘り下げた検討・判断をするべきです。再考が求められます。

施された世論調査結果が示されています。読売新聞社の数字は内閣支持率25%(前回35%)、不支持65%(55%)。外交の不手際、官僚の相次ぐ失言、経済対策、政治とカネ等々、支持率下落に歯止めがかかっていません。JNNの調査結果は支持率22.0%、不支持は76,9%となっています。
菅政権は民意を問うべきではないでしょうか。

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