１１月１７日（水）　経済・産業・雇用に関する調査会

　１０時から本会議。
　１３時からは参議院経済・産業・雇用に関する調査会があり、出席を命じられました。
　議題は、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」。私は、厚労大臣政務官として、厚労省の「雇用対策基本計画」の大筋を説明し、質疑対応に加わりました。
　この「雇用対策基本計画」は、平成１１年８月に閣議決定されたもので、１９９９年から２１世紀初頭の１０年間程度、雇用の創出や安定化政策を計画的に進めようというものです。
　今年の計画の課題は、雇用の創出と完全失業率の低下。直近の有効求人倍率は０．８４、完全失業率は４．６％と、改善傾向が示されつつありますが、若年者の失業率が高いこと、地域格差が存在すること等、依然厳しい状況が続いています。