1月16日(月曜日) 通常国会提出法案

党厚生労働部会が、午後2時半から党本部で開催されました。今日の議題は、来週20日開会される通常国会に厚生労働省が提出を予定している法案、及び今年4月に予定されている介護報酬改正の方針についてでした。　厚生労働省が予定している今国会提出法案は11件、検討中1件となっています。11件のうちには、食品衛生法の一部改正案、平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法案、次世代育成支援対策推進法案(仮称)等が含まれています。　食品衛生法の一部改正については先日ご紹介ました。国民年金法についての改正は、同法では3年間の消費者物価動向で改定することとなっている(その場合、2.6%?2,7%程度の引き下げとなる)が、これを14年度のみの物価動向にスライドさせる(この場合、0.9%?1.0%)こととするよう特例措置を講ずる、というのです。次世代育成支援対策推進法案は、少子化対策法案です。また、検討中の1件は、薬剤師法の一部改正案です。これは、薬剤師国家試験の受験資格の改正を予定しているもので、現在の受験資格は学校教育法の規定により正規の教育(つまり学部4年間の薬学教育)を修めた者とされていますが、これを教育年限6年、及び一定期間の長期実習を修了した者という要件に改正する、というものです。薬剤師教育の改革については、現在、厚生労働省、文部科学省、自民党WGで検討されており、3月までにはそれぞれ方向を出すこととなっていますので。現在のところ「提出を検討中」とされています。薬剤師教育の年限延長問題も大きな山場を迎えようとしています。　介護報酬改正については、来週20日に、社会保障審議会の介護給付部会に諮問されることとなっています。年末にもご紹介したように、今回は、在宅介護0.1%の引き上げ、施設介護4.0%の引き下げ、全体で2.3%の引き下げが予定されています。内容的には、在宅介護に手厚く、施設関係については引き下げとなっており、在宅介護支援事業が平均20%程度の赤字経営となっていることから、ケアマネージャーの報酬等の引き上げが検討されているようです。介護問題については、私も、昨年、国会質問いたしましたが、制度が始まって3年、介護サービスの需要が高まる中で、多くの市町村で保険料の引き上げが検討されており、今回の介護報酬改正、介護保険料の改定の動向等が注目されます。