1月28日(火曜日) 補正予算参議院審議

補正予算案の審議は今日から参議院に移りました。10時から予算委員会が開かれています。　　8時半から、党厚生労働部会がありました。雇用保険法改正案、食品衛生法改正案、構造改革特区の第2次提案項目等について、厚生労働省から説明がありました。雇用保険法の一部改正は、基本手当て(失業手当)の給付率の見直し・上限額の引き下げ、保険料率の引き上げ等を含むだけに、多数の意見が出ました。　食品衛生法の一部改正は、同法の目的規定に、「食品の安全性を確保する」ことを明記することを始め、残留農薬規制の強化、大規模・広域食中毒の発生時の厚生労働大臣の指示権限の強化等、大幅な改正となりそうです。　また、構造改革特区については、昨年11月から今年1月15日までの募集に対し、地方公共団体や民間企業等から提出された厚生労働省関係の第2次提案についての報告でした。福祉分野、医療分野、雇用・労働分野について計84項目の提案があったとのことです。そのうち、医療分野では、株式会社の医療参入、病床規制の適用除外など17の構想が上がっています。これらの提案を受けて、2月上旬まで、行革本部において最終的な協議が行われ、2月下旬には本部決定される予定となっているとのことです。