10月11日(金曜日) 医薬品機構の独行法人化

私が事務局長を務める党医療基本問題調査会の薬事行政のあり方に関する検討小委員会が、午前10時30分から党本部で開かれました。
　今日の議題は、臨時国会に上程される予定の「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案」の審議です。政府は、構造改革の一環として、163の特殊法人等の独立行政法人化を進めていますが、医薬品医療機器総合機構は、従来の副作用被害救済・研究振興調査機構、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター、(財)医療機器センターの業務の一部を統合して新たに独立行政法人を設置する、というものです。
　これまで、医薬品の承認審査の手続きや、相談制度は、医薬品機構、審査センター、そして厚労本省の3つに分かれ、製薬業界等からも一本化してほしいとの要望が寄せられていました。今回の独立行政法人化は、そのような要請に応え、医薬品の承認審査の強化、迅速化を図るとともに、医薬品医療機器の安全性に関する情報の収集、医療現場へのフィードバック等安全対策の強化等を目的としています。今回は、同法案の審議に当たり、まず、厚生労働省から説明を受けるとともに、日本製薬団体連合会、日本医療機器関係団体協議会の代表からご意見をお聞きしました。
　また，もう一つの議題として、日赤の運営、経営の実情等についての質疑が行なわれました。
　
　今日は、この薬事小委の前、8時半から、党文教部会制度調査会が開かれました。議題は、専門職大学院(専科大学院と言っていた)制度の新設のための学校教育法の一部改正案の審議でした。また，法科大学院(いわゆるロー・スクール)が専門職大学院の第一号となりそうですが、法科大学院の修了生は、司法試験の受験資格が与えられることとなっています。そこで、
「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案」という新しい法案も上程されることとなり、その審議もありました。この法案は、法科大学院の設置基準、研究活動の評価のあり方等について法務大臣が意見を述べることができる等の規定を定めています。
　ところで、専門職大学院の議論の中で、島津製作所の田中耕一氏のノーベル賞受賞に関連して、「専門職大学院は社会的要請だ、というが、企業は大学院ではよい研究者が育てられないから企業自身で育てている、と言っている。現にこうしてその成果が出ているが、文部科学省はどう考えるか」という質問が出ていました。皆さんはどう思われますか?